東京商工会議所金融部会は7月23日、講演会「世界経済・日本経済の見通し」を開催し、金融部会所属会員らの９２人が参加しました。

講師のＢＮＰパリバ証券株式会社　経済調査本部長・チーフエコノミスト河野龍太郎氏は、２００９年と１０年に米国が実施した量的緩和政策ＱＥ１、ＱＥ２で、米国の資金が流入した新興国でバブルを引き起こしたと指摘。
しかし、１２年にスタートしたＱＥ３により、資金がバブル崩壊過程にある新興国ではなく、米国の株式・不動産または日本の株式に向かったため、実体経済に伴わないバブルを引き起こしているとの懸念を示しました。

また、「高度成長の終えん期を迎えている」中国については「２０１５年頃から生産年齢人口が減少し、潜在成長率も鈍化していくが、そのような時にこそバブルが起こり易い。日本の例もあるが、高収益のプロジェクトが枯渇し、資金が不動産へ向かうからだ」と仮説を紹介。
その上で、「中国政府はバブル阻止を図っているが、経済成長に急ブレーキがかかり、輸出が減少して世界経済に悪影響を及ぼす」と述べました。

最後に日本経済について、「日銀の金融緩和は金融抑圧政策の第一歩となった可能性があり、公的債務圧縮には効果的であるが、大きなリスクも伴う」との見方を示しました。また、「高めの成長率が前提の財政健全化プランは欧州で失敗例として見られた通りだ。政府が秋に示す財政計画はこれを避けるべき。低成長に対応した社会保障制度、財政制度を作っていくことがアベノミクスの第４の矢ではないか」との考えを示しました。

参加者からは「アベノミクスの今後や米国、中国の経済の様子が説明されてよくわかった」との感想が寄せられました。

今後も金融部会では皆様のビジネスに役立つ情報提供をしていきます。