中小企業は、日本の全企業数の99.7％を占め、生産、流通などを担うとともに雇用を支えるなど、地域の経済活動全般において重要な役割を果たしています。サプライチェーン全体が共存共栄し、持続的な成長を遂げるためには、中小企業が適正な利潤を確保し、賃上げの流れを確かなものにしていく必要があります。
　
　中小企業等に発注を行う会員企業の皆様におかれましては趣旨をご理解いただき、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

<御理解と御協力をお願いしたい事項>
（１）サプライチェーン全体での共存共栄が持続的な成長に不可欠であることから、中小企業等が持続的な賃上げを実現することの必要性を理解し、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁への対応を行うこと。
（２）中小企業等の取引環境の適正化のため、発注者側から定期的な価格協議の場を設けるとともに、中小受託事業者から要請があった際には、交渉のテーブルに着き、価格協議に対して積極的な対応を行うこと。
（３）労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置くことは、買いたたきに該当するおそれがあるので、十分留意すること。
（４）取引先との共存共栄や取引条件のしわ寄せ防止に向けて、「パートナーシップ構築宣言」の実施と実効性の向上に努めること。
（５）米国における関税措置への対応によって中小受託事業者へのしわ寄せが生じないよう十分留意すること。
（６）受注者に根拠資料の提出を求める場合は、公表資料（最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額やその上昇率等）に基づくものとし、受注者が公表資料を用いて提示する希望価格については、これを合理的な根拠があるものとして尊重すること。