【 都内中小企業の景況感は、２期連続でプラス圏内。４業種で前期比プラス
中小受託取引適正化法(取適法)の認知度について、「知っている」は半数以下～】

■東商けいきょうの主なポイント
都内中小企業の景況感は、２期連続でプラス圏内。人手不足による失注もあるが、引き合いそのものの好調さがマインドを改善

◇業況DIは前期比1.4ポイントプラスの1.9と改善。前期に引き続き、懸念されていた米国の相互関税による不透明感の解消による影響が継続。また人手不足による失注もあるが、引き合いそのものの好調さがマインドを改善。
◇業種別では、建設業が7.4ポイントプラスの15.4、卸売業が2.5ポイントプラスの▲1.2となるなど4業種でDI値が前期比プラスとなった。一方で、製造業が2.5ポイントマイナスの▲4.1となった。
◇来期（1-3月期）の見通しは0.3ポイントプラスの2.2。堅調なインバウンド需要の継続や、円安による輸出増加を見込む声があった。

＜中小企業の“生の声”＞（抜粋）
○生成AI系の開発事業をしているので景況は良い。一方で、需要に対して人材確保が追い付いておらず、機会損失が多い（サービス業：システム受託開発）
○原材料価格が数ヶ月おきに上がってきているが、その都度価格転嫁を行うことは出来ないので、少しずつ利益が目減りしている（製造業：印刷）


■付帯調査①「中小受託取引適正化法(取適法)の影響について」

◇下請法が改正され、2026年1月から施行される「中小受託取引適正化法(取適法)」の認知度について、「知っている」は47.9%。
◇取適法を知っている企業における、改正内容の認識について、「協議に応じない一方的な代金決定」と「手形払等」の禁止がともに45.6％だが、「改正は知っているが、内容までは分からない」が38.5％と、周知活動の強化が不可欠。
◇改正に伴う自社への影響について、「影響あり」は29.6％。具体的な影響内容は、「契約書の見直し」15.8% 、「現金払いや電子決済への移行、資金繰りの見直し」14.4％。

＜中小企業の“生の声”＞（抜粋）
○各社との交渉で価格を決定しているが、無理強いしている価格かどうかの判断が難しい。今後、取適法がどのように運用されていくかが分かりづらい（サービス業：飲食業、弁当等加工製造）


■付帯調査②「地域・業界における倒産・休廃業・解散の動向について」

◇直近１年以内に周囲で生じた倒産・休廃業・解散について、「倒産・休廃業・解散企業（予定含む）がいる」は53.7％となり、半数超が周囲で生じている。
◇直近１年以内に倒産・休廃業・解散企業がいると回答した企業における、自社との関係について「同業者」48.0％が最多。経営状況のみならず事業承継を要因とした廃業の声も寄せられた。

＜中小企業の“生の声”＞（抜粋）
○後継者不在が一番大きな原因の休廃業が多く、後継者育成が急務と感じている（小売業：皮革製品製造販売）