この度一般社団法人東京港運協会（鶴岡　純一会長）より、港湾運送事業者の労務費の円滑な価格転嫁の実行についての要望書を受領いたしました。

　東京港は首都圏、信越、南東北の産業活動や住民の生活に必要な物資の流通を担う都市型総合港湾であり、これらの地域で生産、消費される貨物を国内・海外各地へ円滑に一環輸送するための海陸の結節点として広域的輸送ターミナルの役割を果たしています。
　円滑な物流機能を維持するためには、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に示されているようにサプライチェーン全体での適切な価格転嫁が不可欠でありますが、外国船社等の交渉相手に対して価格転嫁の実現が困難な状況です。
　こうした背景から、当会議所の会員に対して、港湾運送事業者、特に外国船社を利用される際に「労務費指針」が順守されるよう、理解・協力をいただきたいとの要望を頂きました。

　価格転嫁においては港湾運送、物流業界のみならず、社会全体での取り組みが必要であり、当商工会議所としても適切な価格転嫁による経済好循環の実現に向け、引き続き政策要望、各種事業を行ってまいります。