日豪経済委員会（委員長＝広瀬副会頭）は10月23～25日、豪日経済委員会（委員長＝ピーター・グレイMLC Life Insurance会長）と共催で、第61回「日豪経済会議」を名古屋で開催しました。日本側308人を含む両国の経済人など、558人が出席しました。

　冒頭、広瀬委員長は「両国間の絆をさらに強く、しなやかにしていくとともに、世界に開かれた二国間関係にしなければならない」と強調しました。特に、アセアン諸国の経済発展や環境問題の解決にも貢献し得るパートナーシップの構築に向けた議論に、期待を寄せました。

　続いて、マデレン・キング資源相兼北部豪州担当相による特別講演が行われました。キング資源相は、日豪間の関係強化に向けて「日豪は互いを補完する強みを有する。特に資源やエネルギー分野を中核に相互で連携することで、世界のエネルギー安全保障や脱炭素化に向けて貢献ができる」と強調しました。

　全体会議では、戦略的なパートナーシップを有する日豪を中心とした経済圏の拡大に向け、「世界に広げよう！日豪パートナーシップ」をテーマに討議しました。ASEANを代表してインドネシアとフィリピンからもパネリストを迎え、経済連携のあり方を探るとともに、資源やエネルギー関連が中心だった日豪の協力関係の裾野を拡大すべく、AIなどの未来のものづくりによる発展に向けて議論も交わされました。

　最終日には、脱炭素の分野において、日豪両国の政府との対話を通じて、協調活動を促進することで合意しました。

　広瀬委員長は、「全ての討議で、エネルギーやサプライチェーンの安全保障が意識されていた」と議論を振り返り、両国の関係深化の重要性を強調しました。


　同会議の開催に先立ち、10月21日には両国委員会と在日オーストラリア・ニュージーランド商議所との共催で、ネットワーキングイベントを開催しました。両国の委員長や大使ら総勢250人以上が参加し交流を深めました。
　同委員会や商議所は、2025年１月16日に新年会を開催予定。両国の関係強化のための懸け橋となるべく、活動を強化していく。

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