このたび、小山田労働委員長および矢口多様な人材活躍委員長は、12月17日、東京都の松本明子副知事を訪問し、12月12日の東商・常議員会において決議した「東京都の雇用就業施策に関する重点要望」、「東京都の多様な人材の活躍施策に関する重点要望」を提出しました。

　小山田委員長からは、「中小企業による自発的・持続的な賃上げ、少数精鋭成長モデルへの自己変革に力強い支援が求められる。深刻な人手不足と物価高騰により賃上げ圧力は高い状況が続き、中小企業も懸命に賃上げに取り組んでいるものの、『防衛的賃上げ』の割合は約６割と高く、強力な支援が必要な状況。また、中小企業は人が足りない、人が採れない厳しい状況で、人材流出への懸念も根強い。中小企業が少数精鋭で成長を実現するために必要な取組みである省力化・育成・多様性への支援が求められる。」と述べ、「東京都の雇用就業施策に関する重点要望」の概要を説明し、要望内容の実現を訴えました。

続いて矢口委員長からは、「労働力人口の減少が進む中、中小企業が限られた人員で成長を実現するためには、シニア、女性、外国人材、障害者など多様な人材の活躍に向けた取り組みが重要。多様な人材の活躍推進へ向け、中小企業の実態を踏まえた受入環境整備、人材マッチングの支援拡充が求められる。」と述べ、合わせて「東京都の多様な人材の活躍施策に関する重点要望」の概要を説明し、要望項目の実現を求めました。

松本副知事からは「人口減少は不可逆的で、多方面から人手不足の話が出ている状況。労働力が減少していく中で、少数でも事業運営が可能な体制の構築に向けて公的職業訓練などの強化や働き方の多様性確保への支援に取り組みたい。また、働き手の多様化はシニア・女性の活躍に関する新規事業を複数立ち上げた。引き続きサービスの向上に努めたい。こういった環境整備の仕組みづくりに加えて、対象となる企業にしっかりと情報が届くような利用促進・周知が重要。」などの発言があり、引き続き東商と連携して取り組みを進めたいと、当所の要望内容について理解をいただきました。

　東京商工会議所では、引き続き都内中小企業の雇用・労働分野における課題、多様な人材の活躍推進上の課題の解決に資する施策の実現に向けて、東京都への働きかけを行って参ります。

• 東京都の雇用就業施策に関する重点要望について
• 東京都の多様な人材の活躍施策に関する重点要望について