中小企業施策
両立支援等助成金「育休中等業務代替支援コース」「柔軟な働き方選択制度等支援コース」のご案内（東京労働局）
東京労働局
「両立支援等助成金」は、仕事と育児・介護等を両立しやすい職場環境整備に取り組む中小企業事業主を支援する制度です。今年１月に新設された「育休中等業務代替支援コース」と今年４月に新設された「柔軟な働き方選択制度等支援コース」について、社内の環境整備に是非ご活用ください。自社に合ったコースの選択に際しては、下記リーフレットのフローチャートもご参照ください。
育休中等業務代替支援コースについて（令和６年１月新設）
育児休業を取得する従業員の業務を代替する従業員への手当支給、あるいは代替要員の新たな雇用に対して助成するコースです。詳細は下記のリーフレットをご参照ください。
【助成の対象となる取組みと要件、支給額等】
１．手当支給等（育児休業）
(1)対象となる場合：育児休業取得者の業務を代替する周囲の労働者に手当を支給した場合
(2)主な要件：
①代替業務の見直し・効率化
②手当制度等を就業規則等に規定
③７日以上の育児休業取得
④業務代替者への手当等の支給
(3)支給額：業務体制整備経費や手当支給総額の一部など最大で125万円
２．手当支給等（短時間勤務）
(1)対象となる場合：育児のための短時間勤務中の業務を代替する周囲の労働者に手当を支給した場合
(2)主な要件：
①代替業務の見直し・効率化
②手当制度等を就業規則等に規定
③１か月以上の短時間勤務利用
④業務代替者への手当等の支給
(3)支給額：業務体制整備経費や手当支給総額の一部など最大で110万円
３．新規雇用（育児休業）
(1)対象となる場合：育児休業取得者の代替要員を新規雇用（派遣受入含む）で確保した場合
(2)主な要件：
①代替要員を新規雇用または派遣で確保
②７日以上の育児休業取得
③代替要員が業務を代替
(3)支給額：代替期間に応じて支給（９万円～67.5万円）
柔軟な働き方選択制度等支援コース（令和６年４月新設）
育児を行う従業員の柔軟な働き方を可能とする制度を２つ以上導入するなどの要件を満たし、対象となる従業員が制度を利用した場合に一定額を助成するコースです。詳細は下記のリーフレットをご参照ください。
【助成の対象となる取組みと要件、支給額等】
１．主な要件：
①育児を行う労働者の柔軟な働き方を可能とする制度（下記の「柔軟な働き方選択制度等」）を２つ以上導入（労働協約又は就業規則に規定）する
②「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」により、柔軟な働き方に関する制度の利用及び利用後のキャリア形成を円滑にすることを支援する方針を社内周知する
③助成金の対象労働者（制度利用者）と面談を実施し、「面談シート」に記録する
④面談結果を踏まえ、制度利用者の「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」を作成する
⑤制度利用者が、柔軟な働き方を可能とする制度のうちの１つを、制度利用開始から６か月間で、下記の基準以上利用
２．柔軟な働き方選択制度等：
(1)フレックスタイム制/時差出勤制度
(2)育児のためのテレワーク等
(3)短時間勤務制度
(4)保育サービスの手配・費用補助制度
(5)子の養育を容易にするための休暇制度/法を上回る子の看護休暇制度
※利用実績の基準については、下記リーフレットをご参照ください。
３．支給額：
・柔軟な働き方選択制度等を２つ導入し、対象労働者が制度を利用 20万円
・柔軟な働き方選択制度等を３つ以上導入し、対象労働者が制度を利用 25万円
※１年度あたり１事業主５人まで対象
※育児休業等に関する情報公表加算（１回限り、２万円）の適用あり
以上
東京労働局雇用環境・均等部
TEL 03-6893-1100