中小企業施策
社労士会セミナー「人材確保・定着のために」～「改正育児・介護休業法」と「治療と仕事の両立支援」から考える～ の開催について（東京都社会保険労務士会）
産業政策第二部
東京都社会保険労務士会では、「社労士の日」である12月2日に合わせて、「人材確保・定着のために」と題し、事業主・人事ご担当者向けの解説動画を配信いたします。
改正育児・介護休業法のポイント解説
本年５月に公布された改正育児・介護休業法は2025年４月と10月に段階的に施行される予定です。本改正は、一部の改正事項を除き、企業規模を問わずすべての企業が対象とされており、柔軟な働き方を実現するための制度導入や介護両立支援制度等の個別周知・意向確認など、様々な対応が必要となります。
そこで今回は、育児・介護休業法の改正内容と必要な実務対応について分かりやすく解説します。男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、企業では様々な対応が必要となりますが、改正内容と必要な実務対応について社会保険労務士が分かりやすく解説します。
講師：社会保険労務士法人ヒューマンテック経営研究所 役員／社会保険労務士 島 麻衣子 氏
治療と仕事の両立支援 ～“働く”を支える～
企業は、働く意欲や能力のある従業員が病気や障害を抱えても、仕事と治療を両立し、職業生活を継続できる環境を整えるために、ハードとソフトの両面からいざという時に備えることが大切です。就業規則の見直しなどの具体的な対策で、従業員が安心して働く環境を作り、それが事業の存続にもつながります。
就労人口の減少への対策としても、治療と仕事の両立を支援し、多様な働き方を互いに認め合い、従業員が活き活き働く社内風土を整えていくことのできる企業のあり方について、事例を交え社労士目線で解説します。
講師：社会保険労務士オフィス・ソメヤ 代表／社会保険労務士 染谷 由美 氏
配信期間・申込方法等
①配信期間：2024年12月2日(月)9時 ～ 2025年2月28日(金)17時
②受 講 料 ：無料（Youtube限定公開）
③申込方法：以下のURLよりお申し込みください。
④申込期間：2024年12月2日(月) ～ 2025年2月27日(木)17時
※配信期間中は随時受付を行い、配信URL等のご案内は概ね3営業日程度お時間を頂戴することがございます。
東京都社会保険労務士会