東京商工会議所（三村明夫会頭）と日本商工会議所は、政府が８月からエネルギー基本計画見直しに向けた検討を行っていることを受け、本日（１１月１６日）、標記意見をとりまとめ、その内容を公表しました。

　意見は２部構成になっています。第一章では2014年４月の現行エネルギー基本計画策定以降のエネルギー・環境を取り巻く現状認識と政策の方向性について商工会議所の考えを示しています。具体的には、2015年７月に公表された現行の長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）は当所の提言（2015年４月）と大きな差異はないことから、現行エネルギーミックスの電源構成実現に向けた着実な取り組みを求めています。一方、電力コストについては、現行のエネルギーミックスに記載された政府方針と当所の提言の間に大きな差異があり、かつ2016年度の産業用電力コストは2010年度と比較し依然として14％上昇しているため、電力コスト削減に向けた取り組み強化を求めています。

　第二章では、エネルギーコスト負担軽減のため、安全性確保を前提とした原子力発電所早期運転再開へ向けた取り組み強化や再エネ固定価格買取制度（ＦＩＴ）の買取価格大幅引き下げ等を求めるとともに、現行のエネルギーミックス実現を目指すための取り組み強化として、原子力発電所の新増設・リプレースの必要性に係る検討など「重要なベースロード電源である原子力の維持に向けた取り組みの促進」、国民負担抑制のための「ＦＩＴ制度の根本的な見直しを含めたあり方の検討、コスト削減につながる技術開発支援等による再生可能エネルギーの普及支援」など６項目を掲げています。

　東京・日本商工会議所では、本日以降、経済産業省をはじめ政府・与党関係各所に提出し、その実現を働きかけるとともに、わが国を取り巻くエネルギー・環境問題の現状、「経済成長・環境・安定供給の同時達成」の重要性とそれを踏まえた取り組みの必要性等の理解促進活動を展開してまいります。

意見書の全文は、添付ファイルをご参照ください。

1. 「エネルギー基本計画」の見直しに対する意見 概要
2. 「エネルギー基本計画」の見直しに対する意見 本文