東京商工会議所（小林健会頭）は、事業承継対策委員会（委員長：渡辺元・渡辺パイプ(株)会長）にて、3月23日、「後継者が決まっていない 小さな会社のためのＭ＆Ａガイド」を発行しましたのでお知らせします。

　中小企業経営者の高齢化が進み、後継者不在を理由とした廃業の増加が懸念される中、親族や社内に後継者が存在しない企業が廃業を回避し、「価値ある事業」を継続・発展させるためには、第三者承継（Ｍ＆Ａ）が有効な手段となります。しかし、当所が2021年に公表した調査（※）によると、「後継者を決めていないが事業は継続したい」と回答した企業のうち、８割を超える企業が「Ｍ＆Ａを検討したことがない」と回答するなど、Ｍ＆Ａマーケットが拡大する中においても、いまだに中小企業におけるＭ＆Ａに対する理解や、廃業を回避する有効な選択肢としての認識が広がっていないことが大きな課題となっています。

　このような認識のもと、当所は中小企業におけるＭ＆Ａの正しい理解促進と、具体的な行動・着手につなげるべく、本ガイドを作成しました。本ガイドは、Ｍ＆Ａの進め方を解説する一般的なハウツー本とは異なり、Ｍ＆Ａに消極的な中小企業経営者の方々が固定観念から脱し、メリットを理解いただくことを目的とした内容で構成されています。具体的には、中小企業がＭ＆Ａを検討すべきケースをまとめたチェックシートや、Ｍ＆Ａを通じて得られるメリット、よくある誤解とそれに対する解説、後継者不在企業がＭ＆Ａにより事業を承継し譲受企業との相乗効果により更なる成長を目指す４社の事例などを掲載しています。

　本ガイドについては、当所HPから無料でダウンロードできるほか、関係各所へも送付します。今後も経営相談対応や、セミナーなどの開催も通じ、中小企業におけるＭ＆Ａの理解促進、事業承継支援に取り組んでまいります。

（※）事業承継の取り組みと課題に関する実態アンケート報告書（2021年2月26日）
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1023929