東京商工会議所文京支部は６月２０日、みずほ総合研究所・欧米調査部長の安井明彦氏を講師に招き、「トランプ政権の経済政策と日本への影響」と題して講演会を開催しました。　
　安井氏は、自国優先主義は欧米に共通しており世界経済のリスク要因になると指摘。トランプ政権の経済政策にも「良いトランプ」と「悪いトランプ」があるとして、税制改革、インフラ整備、規制改革、通商改革、移民制度改革・壁の建設について説明しました。その上で、「良いトランプ」の実現には議会が不可欠であり、米国経済には生産性向上と民間の投資が必要であること、さらにトランプ的な変化を断ち切るには次世代への期待回復が重要であると解説しました。