日本商工会議所ならびに東京商工会議所（ともに三村明夫会頭）は、中小企業向けに職場のハラスメント対策のポイントを分かりやすく解説したガイドブック「ハラスメント対策ＢＯＯＫ」を公開しましたので、お知らせします。
改正労働施策総合推進法（いわゆる「パワハラ防止法」）により、2022年４月よりパワーハラスメント防止措置が中小企業に対し義務付けられます。しかし、2021年７月から８月にかけて当所が実施した調査では、パワハラ防止法の名称・内容を知っている企業は 42.5％にとどまり、制度の認知が十分ではありませんでした。また、多くの中小企業から、「パワーハラスメントと業務上の適正な指導との線引きが困難である」、「適正な処罰・対処の判断に迷う」といった戸惑いの声が当所に寄せられています。
そこで当所では、中小企業のハラスメント対策を支援することを目的に、本冊子を作成しました。
本冊子では、ハラスメントに関する近年の動向と法律の概要を解説。また、各種ハラスメントの定義から防止に向けた措置、ハラスメント発生後の対応策や公的な支援策に至るまで、事業者が取り組むべき一連の流れを、具体的に分かりやすく解説しています。併せて、職場で生じやすいハラスメントの具体的事例やハラスメントかどうかの判断基準も掲載しています。ぜひご活用ください。


※本ガイドブックは1月下旬以降、東京商工会議所の本部・各支部にて会員限定でご希望の皆様に配布予定です。