ビジネスサポートデスク（東京西）通信 vol.92より抜粋　※一部内容の加筆修正をしている箇所があります

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【１】専門家相談（無料）をご活用ください
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ビジネスサポートデスク（東京西）では、地域の中小企業の皆様が抱えている様々な経営課題の解決に向けた専門家相談を無料で行っています。
下記のテーマなどのご相談を承っています。ご相談は事前予約制ですので、お電話でご予約ください。
本記事に掲載のないテーマでもご相談がございましたら、まずはお電話でお問い合わせください。対応可能なものについては、相談日程をご調整させていただきます。

＜相談予約＞
　ビジネスサポートデスク（東京西）
　TEL　03-4346-1961

■事業承継に関するご相談　＜月・火・水・木・金＞
　事業承継を行うにあたり、「何をどうしたらよいのかわからない」方を対象とした中小企業経営者向けの個別相談です。
　中小企業においては、経営者の資産と事業用の資産が一緒である場合や、財務内容が悪く事業承継をうまく進めそうにない場合など、事業承継に関する課題は多岐にわたります。この個別相談では、事業承継に強い専門家が今後の方向性についてアドバイスいたします。

■中小企業のＭ＆Ａ、第三者への事業承継相談　＜隔週　火曜＞
　社内に後継者が不在で、Ｍ＆Ａによる第三者への事業承継に関する個別相談です。東京都事業承継・引継ぎ支援センターのスタッフが対応します。
　※相談予約は、開催日の前週の火曜日16時までです　
　※直近の開催日　2月8日（火）、2月22日（火）

■人材育成・後継者育成に関するご相談　＜月・火＞
　「スタッフの定着率を高めて戦力化を図りたい」、「複数店経営を考えており人材マネジメントをどのように行っていけばよいかわからない」などの経営課題をお持ちの方、また事業承継を進めるにあたり、後継者の選定・育成をご検討いただいている方を対象とした個別相談です。

■広告・販売促進に関するご相談　＜月・水＞
　「チラシ・パンフレット等の印刷物、ＰＯＰや展示会ブースなどの広告・販売促進ツールをより強化・改善したい」「販促効果・ブランド力を高めたい」中小企業・小規模事業者の方向けの個別相談です。雑誌、新聞広告、ポスター等の商業印刷物の制作に従事した経験があり、広告・販促ツールのディレクション業務をしながら、ブランディング、プロモーション戦略の策定支援も行っている専門家とご相談いただけます。

■創業相談に関するご相談（創業計画、会社設立準備等)　＜月・火・水・木・金＞
　これから個人事業、会社を設立しての事業開始をお考えの創業予定者の方が対象の個別相談です。 創業自体の成功確率を高めるうえでも、日本政策金融公庫等からの創業融資の借入に際しても、精度の高い創業計画を立てて準備を進め、進捗を確認しながら軌道修正することが重要になります。創業支援の経験豊富な専門家が相談対応します。

■小規模事業者のための売上アップに関するご相談　＜月・火・水・木・金＞
　「売上が安定しない」、「減少している」などのお悩みや、事業をもう一段成長させたいとお考えの小規模事業者向けの個別相談です。
　売上を伸ばすには、Webサイトや展示会出展などの方策がありますが、やみくもに行っては効果はでません。まずターゲットを決め、見込客を獲得し得意先に育成する戦略を作っていくことが重要です。事業の規模や状況に合った形で何をどうすればいいのか専門家に無料でご相談いただけます。

■ＷＥＢ活用、ＷＥＢマーケティング、ホームページに関するご相談　＜火＞
　ホームページやブログ、ＳＮＳなどＷｅｂを上手に活用できなくてお困りの中小企業・小規模事業者向けの個別相談です。 ＢｔｏＣビジネスはもちろんＢｔｏＢビジネスにおいても、Ｗｅｂは強力な情報発信・集客・問い合わせアップのためのツールになります。Ｗｅｂマーケティングと制作、双方の視点から、エンジニア出身の専門家からアドバイスを受けられます。

■経営計画策定・ブラッシュアップに関するご相談　　＜月・火・水・木・金＞
　新しい事業展開を成功させる確率を上げるには、精度の高い経営計画を立て進捗を確認しながら軌道修正を行うことが重要です。これから経営計画・事業計画を検討される中小企業の方向けの個別相談です。新規事業に係る補助金・助成金では、申請の際に経営計画を示すことが必要になります。助成金申請の準備で必要な計画策定に関してもご相談ください。
※申請書の作成代行は行いません。採択を保証するものではありません。

■コンテンツビジネス（音楽、映像、ゲーム等）業の事業戦略相談　＜木・金＞
　コンテンツビジネスに取り組む小規模事業者向けの個別相談です。
音楽、映像、ゲーム、Webコンテンツ等のコンテンツビジネスにおいては、企画制作の仕方を理解するとともに、マーケティング戦略について日々検討し、ＰＤＣＡを回して取り組むことが重要です。長年コンテンツビジネス業に携わり、経験豊富な専門家に無料でご相談いただけます。

■税務・事業承継税制・創業に係る税務に関するご相談　＜第２・第４木＞
　日常の経理・会計処理や決算や事業承継に係る税務について顧問税理士等の他に、セカンドオピニオンを聞いてみたい経営者の方、経理や税務について不安のある後継者・創業予定の方を対象にした個別相談です。
　経営状況を的確に把握し、改善に活かすことは、企業の成長・創業の成功への近道です。売上や収支の動向を把握するには、月次の試算表・資金繰り表などが必須です。各種資料の読み方も含め、税理士が相談対応します。

■就業規則の改定・人事制度・労務管理等に関するご相談　＜第１・第３木＞
　中小企業にとって「人材＝人財」はとても重要な経営資源ですが、人事・労務をめぐるトラブルは大なり小なり存在するのではないでしょうか。人事・労務について外部に相談できる先をお持ちでない中小企業経営者、労務担当者の方向けの個別相談です。 労働時間の管理、労働法の改正に伴う就業規則等の見直し、休職者やメンタルヘルスの問題など社内だけでは対応の仕方がわからない時などにご活用ください。

※ご相談内容によっては、課題に応じた専門家との相談をコーディネートします。

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新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、開催を予定している事業を中止させていただくことがあります。
実施する事業につきましては、咳や熱など風邪の症状がある場合にはご来所をお控えくださいますようお願いいたします。
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【２】【オンラインセミナー（Zoomライブ配信）】「ワーク・エンゲイジメント」研究の第一人者・島津明人氏も登壇　「中小企業活力向上大会」
　　　 ＜2022/3/3　中小企業活力向上プロジェクトネクスト実行委員会主催＞
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　本プロジェクト3年間の集大成として、基調講演、事例発表、経営診断結果、データ分析から見た成長企業の特徴のご報告等により、中小企業の活力向上のヒントをご提供します。
　基調講演では、慶應義塾大学の島津明人教授を講師に迎え、働く人が誇り・愛着・熱意を持って働ける組織づくりをテーマとしてご講演いただきます。

■日　時　　2022年3月3日（木）14:00～17:00
■会　場　　オンラインセミナー（Zoomライブ配信）
■内　容　　１．基調講演（慶應義塾大学総合政策学部教授　島津明人氏）
　　　　　　２．事例発表（パネルディスカッション）
　　　　　　３．診断結果データ分析から見た成長企業の特徴
■参加費　　無料

▽お申込み、その他詳細はホームページから↓
　→ 　https://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-109709.html



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【３】【オンラインセミナー（Zoomライブ配信）】「3回目接種前に確認！新型コロナウイルス感染症ワクチン接種における対応実務」
　　　 ＜2022/2/9 東京商工会議所　文京支部主催＞
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　新型コロナウイルス感染症が流行してから約2年が経過し、ワクチン接種も進んでいます。前例のない状況が続く中、新型コロナウイルスワクチン接種における企業対応について、
現場第一線で豊富な事業者支援の経験をもつ講師を招き、労務管理を中心に解説いただきます。

■日　時　　2022年2月9日（水）14時00分～16時00分
【主なプログラム（予定）】
　(1)：ワクチンの仕組みと最新情報
　 (2)：正しく備える「社内教育」
　 (3)：経営者・人事担当者向け、従業員のワクチン接種における対応実務
　 (4)：今後のリスクコントロール、事例紹介　　　　等
■講　師　　株式会社日本産業医支援機構 統括執行役員 佐藤典久氏
■場　所　　Ｚｏｏｍを使ったオンライン形式にて開催
■参加費　　無料　（会員限定）

▽お申込み、その他詳細はホームページから↓
　→ https://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-109680.html

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【４】「事業復活支援金」の制度概要について　
　　　＜中小企業庁、事業復活支援金事務局＞
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　新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、
フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金が支給されます。

○事業復活支援金事務局 ホームページ
　https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

１）給付対象について：
　　ポイント1：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が対象となり得る
　　ポイント2：2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、
　　　　 　　2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して
　　　　　 　50％以上又は30％以上50%未満減少した事業者
２）給付額：
　　給付額：基準期間の売上高ー対象月の売上高×5
３）給付上限額：
　【売上高減少率50％以上】
　　個人事業主：50万円
　法人：年間売上高1億円以下：100万円
　　　　　年間売上高1億円超～5億円：150万円
　　　　　年間売上高5億円超：250万円
　【売上高減少率30％以上50%未満】
　　個人事業主：30万円
　　法人：年間売上高1億円以下：60万円
　　　　　年間売上高1億円超～5億円：90万円
　　　　　年間売上高5億円超：150万円
４）申請期間
　2022年1月31日　15時以降～2022年5月31日
５）登録支援機関による事前確認
　本支援金の申請には、原則として登録確認機関による事前確認が必要になります。
（一時支援金、月次支援金を既に受給している場合は不要）

【東京商工会議所の対応　（会員限定）】
　以下のページでご確認ください。
　https://www.tokyo-cci.or.jp/covid-19/jigyou-fukkatsu/

６）問い合わせ先
　 TEL：0120-789-140
　 IP電話等からのお問い合わせ先：03-6834-7593（通話料がかかります）
受付時間:8時30分～19時00分（土日、祝日含む全日対応）


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【５】「事業再構築補助金」第5回公募について　
　　　＜中小企業庁、事業再構築補助金事務局＞
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　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。
　そのため、中小企業庁は、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

○事業再構築補助金事務局ホームページ
　https://jigyou-saikouchiku.jp/

１）公募期間：
　　［申請受付］2022年2月中旬に開始予定
　　［応募締切］2022年3月24日（木）18：00（厳守）
　　 ※第6回公募以降では、事業類型や要件が大幅に変更される予定
２）補助金額：
　　［通常枠］中小企業者等、中堅企業等ともに
　　　　【従業員数20人以下】100万円～4,000万円
　　　　【従業員数21～50人】100万円～6,000万円
　　　　【従業員数51人以上】100万円～8,000万円
　　［緊急事態宣言特別枠］中小企業者等、中堅企業等ともに
　　　　【従業員数5人以下】100万円～500万円
　　　　【従業員数6～20人】100万円～1,000万円
　　　　【従業員数21人以上】100万円～1,500万円
　その他にも、［大規模賃金引上枠］、［卒業枠］、［グローバルＶ字回復枠］、［最低賃金枠］の事業類型があります。
３）補助率：
　　［通常枠］中小企業者等：2／3 （6,000万円を超える部分は1／2）
中堅企業等：1／2（4,000万円を超える部分は1／3）
　　［緊急事態宣言特別枠］中小企業者等：3／4
中堅企業等：2／3
４）補助対象経費：
　　建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、海外旅費（卒業枠、グローバルV字回復枠のみ）
５）認定支援機関要件について：
　本補助金の申請には、税理士や金融機関等の認定経営革新等支援機関による確認書の提出が必要となります。お早めに認定経営革新等支援機関にご相談ください。
　補助金額3,000万円超の申請をされる場合、金融機関による確認書も必要です。（金融機関が認定支援機関の場合は、確認書は１つで可）
【認定経営革新等支援機関の検索】
　https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea

【東京商工会議所の対応について】
・東京商工会議所は、認定経営革新等支援機関として、計画策定支援や確認書の発行を行います。
・策定支援や確認書の発行には、東京商工会議所の会員であることなどの条件があります。詳しくは以下のページでご確認ください。
　→　https://www.tokyo-cci.or.jp/jigyousaikouchiku/
６）問い合わせ先
　「公募要領」等をご覧のうえ、ご不明点は　以下の事業再構築補助金事務局コールセンターへお問い合わせください。
　受付時間：9:00～18:00（土日祝日を除く）
　電話番号：＜ナビダイヤル＞0570-012-088 ＜IP電話用＞ 03-4216-4080

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【６】飲食点等を対象「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」について　＜東京都＞
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　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、まん延防止等重点措置が適用されることに伴い、要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、協力金が支給されます。

○制度概要
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/01/19/24.html

１）対象期間：
　2022年1月21日か2022年2月13日まで【24日間】
　2022年1月24日から2022年2月13日まで【21日間】
　　※1月21日からのご協力が困難な場合は、1月24日からのご協力でも協力金支給の対象となります。
２）主な対象要件
　上記対象期間において、営業時間の短縮等の要請に全面的にご協力いただいた都内の飲食店等（大企業が運営する店舗も含む）
３）支給額：
　（1）認証店（5時00分から21時00分まで営業時間を短縮、酒類提供・持込は11時00分から20時00分とした場合）
　　　【24日間】60万円～480万円（大企業は上限480万）
　　　【21日間】52.5万円～420万円（大企業は上限420万）
　（2）1）認証店（20時00分まで営業時間を短縮、酒類提供・持込を行わない場合）、
2）非認証店（20時00分まで営業時間を短縮、酒類提供・持込を行わない場合）
　　　【24日間】72万円～480万円（大企業は上限480万）
　　　【21日間】63万円～420万円（大企業は上限420万）
４） 申請受付
　要請期間終了後、速やかに申請受付を開始予定
　ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等の詳細は決定次第、都ホームページにて公表されます。
５）問い合わせ先
（協力金の支給に関すること）
　感染拡大防止協力金等コールセンター
　電話　0570-0567-92（9時00分から19時00分まで毎日)
（要請内容・認証制度に関すること）
　東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
　電話　03-5388-0567（9時00分から19時00分まで毎日)


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【７】オンライン開催！第３回 異業種ビジネス交流会
　　　『Ｂｉｚｉｔｔｏ(ビジット) オンライン』
　　　＜東京商工会議所　ビジネス交流部 ビジネス交流センター主催＞
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　会員企業間の情報交換・人的交流を目的とした異業種交流会「Bizitto」をオンラインにて開催します。様々な業種の方とお会いできますので、ビジネス拡大のきっかけや人脈作りにご活用いただけます。業種を超えて、広く情報交換・交流を求めている方のご参加をお待ちしています！

■開催期間：2022年3月23日（金） 13：45～16：00（入室開始：13：30～）
　当日のプログラム（予定）
　〇オンラインイベントツール「reBako」を利用しての交流会となります。
　〇自由交流となります。
　　オンライン画面上で自由にご自身のアイコンを動かし、オンライン交流が可能です。
　　※参加者による全体向けの自社紹介はご希望制で行う予定です。
　〇リアルでの交流会と同様に、様々な方と自由度高く交流が可能です。
■会場：オンライン開催
■参加資格：東京商工会議所　会員限定
■参加費用：3,000円
■募集企業数：30名（1社1名）
■申込締切：2022年2月22日（火）まで
■お申込みの流れ・詳細：下記のページでご確認下さい。
　https://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-109721.html

【問い合わせ先】
東京商工会議所 ビジネス交流センター
　TEL: 03 -3283 -7804

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【８】＜会員限定＞新型コロナウイルスワクチン　追加接種の実施について（東京商工会議所）
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　東京商工会議所では、新型コロナウイルスワクチンの追加接種（３回目の接種）について、東京都医師会等と連携し、産業医のいない５０人未満の会員事業所のうち行動制限が出た場合にワクチン接種の有無が影響を与える業種を中心に、4月中旬からの実施に向けて準備を進めております。
　２月下旬を目処に詳細が決まり次第、東商マイページで随時お知らせしてまいりますので、ご登録いただきますようお願いいたします。

＜実施概要（予定）＞
■実施時期：4月16日(土) ～ 4月28日(木) ＜11日間＞　日曜を除く10:00～19:00　
■会　　場：東京商工会議所　渋沢ホール（580平方メートル）
■対　　象：会員企業・従業員
　　　　　※産業医のいない50人未満かつ行動制限が出た場合、ワクチン接種の有無が
　　　　　　影響を与える業種を優先的に案内予定
■接 種 数：約11,000名（1,000名程度／１日を予定）

（2022年1月6日付　リリース）
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1026272

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東京商工会議所へ是非ご入会ください
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東京商工会議所は、会員によって構成される地域総合経済団体です。
あらゆる規模・業種の企業が一体となり、さまざまな課題の解決に取り組んでいます。

<東京商工会議所　３つの活動>
１．政策提言・要望　～会員企業の声を政治・行政に反映させます～
２．経営支援活動　～１００のメニューで貴社の経営を力強くサポートします～
○一例
　・新規取引先やパートナーの開拓を支援します　→受発注商談会
　・商品・サービスをＰＲできます　→ザ・ビジネスモール、東商新聞
　・ビジネスのネットワークが広げられます　→交流会
　・豊富な人材育成メニュー　→研修、セミナー、講演会
　・採用活動を支援します　→新卒採用支援、キャリア採用支援
　・スケールメリットを活かして貴社の経営をサポート　→共済、ＣＬＵＢ　ＣＣＩ
　・経営の悩みが相談できます　→経営相談窓口
　・資金調達の相談ができます　→資金調達支援　等
３．地域振興活動　～会員企業、地域の皆さんと魅力ある”地域づくり”に取り組みます～

数多くのサービスメニューで貴社の経営を力強くサポートします！
また、お近くに東京商工会議所にご関心のある方がいらっしゃいましたら是非ご紹介ください。
ご関心のある方は、お気軽にビジネスサポートデスク東京西までご連絡ください。



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　　お申込み・お問い合わせ先
　　　ビジネスサポートデスク（東京西）　
　　　　【電話】０３－４３４６－１９６１
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