東商の活動

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「品川支部 令和4年度税制改正要望」を提出しました

2021年6月28日
東京商工会議所
品川支部
田中委員長(右)へ要望を手交する武田会長(中央)と国分委員長(左)

田中委員長(右)へ要望を手交する武田会長(中央)と国分委員長(左)

 東京商工会議所品川支部(会長:武田健三・(株)大崎コンピュータエンヂニアリング社長)は6月28日、本部税制委員会に対し、「品川支部 令和4年度税制改正要望」を提出いたしました。主な要望項目は以下のとおりです。

主な要望項目

 1.コロナ禍を乗り越える、中小企業の活力を引き出す税制
 (1)中小企業の活力強化に向けた税制
 (2)設備投資・IT化を後押しする税制

 2.事業主の納税事務負担の軽減および行政の徴収事務効率化の実現
 
 3.消費税の円滑な価格転嫁の実現と消費税インボイス制度の導入凍結

 4.事業承継税制の拡充・改正(近い将来の相続税廃止を)

 5.中小企業の内部留保を促進する税制の検討(留保金課税の完全撤廃)

 6.炭素税などの環境関連課税への対応

 7.国際的な法人税の見直しへの対応

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
品川支部
TEL 03-5498-6211