東京商工会議所品川支部（会長：武田健三・(株)大崎コンピュータエンヂニアリング社長）は6月17日、本部税制委員会（委員長＝阿部副会頭・丸源飲料工業(株)社長）に対し、「品川支部　令和８年度税制改正要望」を提出いたしました。
　本要望は品川支部の中小企業・税制特別委員会（委員長：国分直人・(株) 国分電機社長）にて取りまとめました。

主な新規要望項目は以下のとおりです。

主な新規要望項目

１．中小企業の活力を引き出す税制
（１）中小企業の活力強化に向けた税制
　②研究開発税制の利用拡大に向けた方策
　④賃上げを実施した中小企業に対する社会保険料負担の軽減措置
　⑦業績連動給与の支給要件の適用対象の拡大
（２）設備投資・ＩＴ化を後押しする税制
　①中小企業経営強化税制の拡充（価格要件の緩和等）
　③少額減価償却資産の損金算入特例について物価やエネルギー高騰等も踏まえた基準の見直し
　　（取得価額30万円未満、合計300万円までの上限を取得価額50万円未満、合計500万円まで引上げ）
２．事業主の納税事務負担の軽減および行政の徴収事務効率化の実現
（１）各種税制支援策における書類の簡素化・申請の簡便化

３．事業承継税制の恒久化・改正（近い将来の相続税廃止を）
（１）事業承継税制の特例措置の恒久化（一般措置を特例措置並みの内容に拡充）
（２）事業承継税制において、納税猶予開始後一定期間経過時点で納税を免除する制度の導入
（３）取引相場のない株式の評価方法の抜本的見直し

４．中小企業の内部留保を促進する税制の検討（留保金課税の完全撤廃）

５．カーボンニュートラルへの対応