【調査結果の主なポイント】

新型コロナウイルス感染症に関する影響について
〇新型コロナウイルス感染拡大により「大きな影響を受けた」と回答した事業所は63％であった。業種別では旅客・飲食業が91％以上と最も大きな影響を受けており、卸売業、貨物運送業も70％以上で大きな影響を受けている。一方で「大きな影響を受けた」と回答した事業所が比較的少なかったのは、不動産賃貸・売買業、建設業、情報通信業で34％～41％であった。
〇事業環境の回復については58％の事業所が「事業環境の回復には2年以上かかる」と回答しており、影響の長期化が懸念される。「わからない」と回答する事業所も20％あり、先行きの不透明さを感じている事業所も少なくない結果となった。


コロナ対策として取り組んだ内容
〇商品・販路・仕入・生産面では、「販路開拓・取引先拡大」と「新商品・サービスの開発」に取り組んだ事業所が多い。
〇⾮対面型ビジネスモデルへの転換では、「感染予防機材を導入」が69％で圧倒的に高く、で「社内デジタル化の推進」「通信販売の開始」などは20%台に留まった。
　

テレワークの実施について
〇「現在、テレワークを実施している」と回答した事業所は32％となった。なお、東京商工会議所が2020年9～10月に実施した「テレワークの実施状況に関するアンケート」では、実施事業所が53.1%でうち従業員30人以下の事業所の実施率は38.1%となっている。その中で本アンケートでは、回答者の82％が、「従業員20名以下」と回答しているため、中野区の地域的な特性というより、小規模事業者は、テレワークではなく時差出勤や時短勤務などで対応している実態が推察できる。


政策・事業環境の整備についての中野区への要望
〇事業所が求めている「中野区の支援」は、「雇用維持に取り組む事業所への支援」が52％と最も多く、次いで「感染症等を含むBCP策定支援」、「デジタル活用による販路拡大取り組み支援」となっている。
〇中野区による必要な事業環境の整備は、「感染拡大防止対策の強化」が59％、「制度融資の拡充」が55％と多く、新型コロナウイルス感染症対策を優先した短期的な事業環境の整備が求められている。


今後の事業展開について
〇今後1～2年間の事業展開は、「新規事業の立上げ・拡大」と「販売手法の見直し」が過半数となっている。特に業歴の短い事業所が積極的に展開しようとしている。
〇半面、「特になし」の回答も40%と多く、今後のコロナ長期化の可能性の中で状況を静観している、または、打つ手がみえないといった事業所の様子がうかがえる。特に業歴の長い事業所にその傾向が強い。


中野区で事業を営むメリット
〇「流通・物流の便がよい、移動しやすい」と回答した事業所が48％に上り、立地の良さがメリットと感じている事業所が多い。


従業員の充足状況
〇「充足している」と回答した事業所は67％と多く、医療・福祉業、卸売業、小売業、飲食業。小売業や飲食業は、来客数の減少が影響している可能性がある。
〇「不足している」と回答した事業所は、建設業が最も高く、理美容業、貨物運輸業の順。作業員やドライバーの慢性的な不足が影響している可能性がある。


デジタル化について
〇キャッシュレス決済システムの導入について、導⼊していないという回答45％から、導⼊済みの事業所は55％と推察される。
〇自社WEBサイトを活用している事業所は46%、SNSを活用している事業所も39%と情報発信はかなり進んできている。
〇「給与・経理業務などのパッケージソフト」や、「基幹業務統合ソフト」の導入比率は半数以下で普及がまだまだで、生産性向上への取り組みが今後の課題である。