東京商工会議所の三村会頭は、4月13日（火）に、小池東京都知事との意見交換会を実施しました。
　本意見交換会は、東京都に「まん延防止措置等重点措置」が適用されたことを受け、事業者への感染対策の徹底を要請するため、東商に依頼があり、開催されたものです。

　冒頭、小池知事から「コロナとの戦いは、変異株の感染という新たな局面を迎えている。感染拡大を抑え込むことが日本経済にとっても重要である」との認識のもと、事業者に対し、オンライン会議の活用、不要不急の都県境を越えた出張の自粛、テレワークの推進、職場での感染対策の徹底について要請がありました。
　これに対し、三村会頭は「中小企業におけるテレワークの実施率は約７割まで増加している。一方で、仕事の性質などからやむを得ず実施できない企業がいることも事実である」と述べたうえで、「東京への『まん延防止等重点措置』の適用を踏まえ、あらためて事業者に周知していきたい」と応じました。
　また、飲食店に対する時短要請について三村会頭は「今後は、感染対策を徹底し、厳しい基準をクリアしている事業者に対しては、時短要請の対象外とするなどの方策を模索していく必要がある」と述べました。

東京都からの要請について

• 新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置（2021年4月9日東京都）