日本マレーシア経済協議会（会長＝佐々木幹夫・三菱商事㈱元会長）は、４月６日、アズミン・アリ国際通商産業大臣を迎え、懇談会を行いました。

懇談会には、アズミン・アリ大臣の他、同国投資開発庁・貿易開発公社両長官などマレーシア側から７名、日本側は佐々木会長の他、中村邦晴副会長（住友商事㈱会長）など３名、計１０名が出席しました。

アズミン大臣は、本年２月から始まったワクチン接種をできれば年内に完了させ、近々発表するESG投資に沿った新規投資政策により、日本から質の高い投資を積極的に誘致したい意向を示しました。

佐々木会長は、大臣の訪日を歓迎するとともに、協議会で過去2回デジタル化をテーマにしたオンライン会議を開催したことを紹介。コロナ前には考えられなかったイノベーションが進んでいることを強調しました。また、中村副会長からは、マレーシアは日系企業にとって東南アジアでの重要な拠点であること、デジタル化とサプライチェーンの強靭化を通して質の高い、イノベーティブな再投資を図る日系企業への支援を要請するとともに、マレーシア政府各投資機関の支援に対し謝意を示しました。

アズミン大臣は、クアラルンプール空港内に新設したビジネストラベラーセンターについても言及し、同センター内でのPCR検査の結果は数時間で判明するといった利点を述べた他、結果が陰性であればあらかじめ提出された行動計画表に沿ってマレーシア国内のビジネス相手先を訪問できると紹介しました。また、新エネルギー関連では、水素を初めとする脱炭素への取組みに対する日本側の協力に期待感を示し、来年予定されている東方政策（ルック・イースト政策）４０周年事業にも言及され、日系進出企業への更なる支援継続を約束しました。

日本マレーシア経済協議会は、1977年の設立以来、日マ両国経済界相互の理解と親善を深めるとともに、両国間の通商、投資、経済協力、観光及び文化交流を促進しています。

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