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国、都などが実施している、新型コロナウイルス感染症に対する支援についてのご案内(随時更新されています)

2020年7月1日
東京商工会議所
中野支部

<経済産業省>
 ●家賃支援給付金
  5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、
  地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給。
  https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

<厚生労働省>
 ●雇用調整助成金の特例措置の拡大
  新型コロナウイルス感染症の影響に伴い雇用調整助成金の特例措置を拡大。
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html  
  ⇒東京商工会議所が解説動画を配信しています(詳細以下リンク)
  https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1022433


<東京都>
 ●感染拡大防止協力金(第2回目)
  https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/dai2kai/index.html 
 
 ●新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業(専門家派遣)
  国の「雇用調整助成金」の特例措置や
 「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を活用しようとする
  中小企業等に対し、東京都が無料で専門家(社会保険労務士)を派遣し助言等を行います。
  https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/162000/d028910_d/fil/senmonnka.pdf
 

<東京しごと財団>
 ●事業継続緊急対策(テレワーク)助成金
  新型コロナウイルス感染症等の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として、
  テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、
その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成。
  https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html

 ●妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業(東京しごと財団)
  東京しごと財団では、新型コロナウイルス感染症対策として、妊娠中の女性労働者に
  有給休業を取得させた都内中小企業等に、奨励金を支給することで、妊娠中の女性
  労働者の母性健康管理が適切に図れるよう後押しします。
  https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/boseikenkokanri.html


<東京都中小企業振興公社>
 ●ソーシャルビジネス支援事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)
  新型コロナウイルス感染症の拡大により顕在化した社会的な課題の
  解決に資するソーシャルビジネスに対して助成
  https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/social.html
 
 ●新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業
  業界団体や公的機関が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防対策ガイドライン等
  に基づき行う取組費用の一部を助成
  https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/guideline.html
 
 ●非対面型サービス導入支援事業
  ECサイトの構築など非対面型サービスの導入に取り組む費用の一部を助成
  https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/ichiran/index.html

 ●業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業(東京都中小企業振興公社)
  新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、
  大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、
  新たなサービスにより売上を確保する取り組みに対し、経費の一部を助成。
  https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html
 

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
中野支部