○昨年度の最低賃金引上げの直接的な影響を受けた中小企業の割合は、２０１９年度調査の３８．４％から３．４ポイント上昇し４１．８％となった。最低賃金の大幅な引上げに伴う中小企業への影響が広がっている。

○仮に、今年度の最低賃金が１０円～４０円引上げられた場合の影響の有無を聞いたところ、１０円引上げられた場合に「影響がある」と回答した企業は３３．１％に上る。 また、３０円および４０円の引上げとなった場合、過半数の企業が「影響がある」と回答した。

○３０円および４０円の引上げとなった場合に「影響がある」と回答した企業に対応策を聞いたところ、「設備投資の抑制等」が最も多く、次いで「正社員の残業時間を削減する」、「一時金を削減する」との回答が多かった。したがって、最低賃金の大幅な引上げは、設備投資による生産性向上の阻害要因になることに加え、賃金増に必ずしも直結しないことがうかがえる。

○最低賃金引上げに対応するために必要と考える支援策は、「取引価格の適正化・円滑な価格転嫁」との回答が５８．８％で最も多かった。