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「新型コロナウイルス感染症への対応に関するアンケート」調査結果を取りまとめました~テレワークを実施している企業は26.0%、実施検討中は19.5%~

2020年4月8日
東京商工会議所

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、災害対策委員会(中山泰男委員長・セコム会長)において、今般の新型コロナウイルス感染症に対する企業の取組みとしてテレワークや時差出勤等の実態を把握するため標記アンケートを実施いたしました。 
 現在、国や東京都とともに東商では新型コロナウイルス感染拡大防止のための取組みを企業に対し呼び掛けておりますところ、本調査結果では、テレワークを実施している企業は26.0%、実施検討中は19.5%となりました。実施検討中の企業では、従業員50人以上300人未満の割合が高く、施策の展開にあたってはこうした実態を踏まえていくことが必要としています。
 本調査結果を踏まえ、当所では「東商コロナウイルス対策支援パッケージ」としてテレワークの推進のほか、資金繰り支援や感染症対応支援を行い、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている企業を全力で支援してまいります。

調査結果の主なポイント

1.感染拡大防止の取組状況
●テレワークを「実施している」企業は26.0%、「実施検討中」は19.5% ⇒調査結果P5
●実施検討中の企業は、全体に比べ従業員規模別では「50人以上300人未満」、
 業種別では「商業」「サービス業」の割合が高く、
 施策の展開にあたってはこうした実態を踏まえていくことが必要。 ⇒調査結果P6
●時差出勤は56.5%、休暇取得奨励は46.3%の企業が実施。
 61.9%の企業では、会議中止や出張自粛等、その他の対策も自主的に実施。 ⇒調査結果P7~9

2.テレワーク実施を検討するにあたっての課題
●現在テレワークを実施していない企業では、「テレワーク可能な業務がない」場合を除き、
 ①社内体制の整備 ②パソコン等ハードの整備 ③セキュリティ確保 が課題。 ⇒調査結果P10~11

3.行政に求める支援
●テレワーク実施にあたって行政に求める支援として、パソコン等の購入費用補助をはじめとした
 テレワーク導入環境整備の支援(要件緩和、対象費用の拡大等)や導入モデルの紹介などが多く挙げられた。
●また、サテライトオフィスに関する情報提供を求める声も見受けられた。 ⇒いずれも調査結果P12

4.東京商工会議所の対応
●「コロナウイルス対策支援パッケージ」として
 「テレワーク・サテライトオフィス提供緊急掲示板」
 「はじめてIT1万社プロジェクト」 によるテレワークの推進の他、
 「資金繰り支援」や「感染症対応支援」などの取組みを展開。 ⇒調査結果P13

<調査概要>
◆調査期間/2020年3月13日~31日 ◆送信件数/東商会員企業13,297社 ◆回答数:1,333社(回収率:10.0%)
※会員企業宛にFAX・メールにて調査票送付、FAX・メールまたはオンラインで回答

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
地域振興部
担当 平澤、福島、三田
TEL 03-3283-7621