１．事業所所在地における災害リスクの認知度
・自社の事業所所在地における災害リスクをハザードマップ等に基づき把握している企業は６１．７％

２．ＢＣＰの策定状況　
　・ＢＣＰ策定率は３０．４％に増加(前回調査２９．１％)したものの、依然として低水準。
　　従業員規模が小さい企業ほど策定率は低い。
　　ただし、従業員数「１００～２９９人」「３００人以上」企業では策定率が約１０％ポイント増加。
　・ＢＣＰ未策定企業では、策定に必要な事項として、
　　５６．８％が「策定手順をまとめたマニュアルや業種・規模に応じた作成例」をあげた。

３．東京都帰宅困難者対策条例の認知度と対応
　・東京都帰宅困難者対策条例の努力義務の認知度は４２．０％で、従業員規模が小さくなるほど低い傾向。
　・同条例で企業の努力義務となっている、災害時には電話がつながり難くなる可能性があることから、
　　「従業員に対し、家族との安否確認手段として通話以外を周知している企業」は ３１．４％にとどまる。

４．水害対策の実施率は大幅に増加
　・「水害対策を実施している」企業は４２．２％と大幅に増加（前回調査１１．５％）。
　　水害への事前対策では、 ７５．５％ が「ハザードマップ等による被害や避難場所の把握・周知」を実施。
　・水害の防止・被害軽減におけるインフラ（河川管理施設等）のストック効果について、
　　「実感、意識したことがある」企業は４８．４％と大幅に増加（前回調査２４．２％）。
　　ストック効果を実感したインフラ施設としては、「調節池・遊水池」５４．５％、
　　「堤防･高規格堤防」５２．４％の割合が高かった。


＜調査の背景＞
　東京商工会議所は、２０１４年５月に東京都と「東京の防災力向上のための連携協力に関する協定」を締結し、本協定に基づき、企業の防災力強化に資する活動を展開してきました。その一環として、当所会員企業の防災力強化に対する支援を継続して行うため、２０１４年より毎年会員企業の防災対策の実態を調査しています。
　
　本調査結果を踏まえ、当所では、国土交通省および東京都に対する意見要望活動を実施するとともに、各企業の回答結果から未実施の防災対策への取組みを促す情報提供を行ってまいります。

＜調査の概要＞
調査期間：２０２０年３月１３日～３１日
調査対象：東京商工会議所会員企業１３，２９７社
調査方法：会員企業の防災担当者宛にFAX、電子メール、Webでアンケートを実施
回 答 数：１，３５３社
回 収 率：１０．２％（回収数／発送数）