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「会員企業の防災対策に関するアンケート」2020年調査結果を取りまとめました

2020年5月13日
東京商工会議所
地域振興部

東京商工会議所(三村明夫会頭)は、災害対策委員会(中山泰男委員長・セコム会長)において、会員企業における災害リスクの認知度やBCP策定状況、帰宅困難者対策や水害対策等の実態を把握するため標記アンケートを実施し、調査結果をとりまとめましたのでお知らせします。

調査結果のポイントは以下のとおりです。

【 調査結果のポイント 】

1.事業所所在地における災害リスクの認知度
・自社の事業所所在地における災害リスクをハザードマップ等に基づき把握している企業は61.7%

2.BCPの策定状況 
 ・BCP策定率は30.4%に増加(前回調査29.1%)したものの、依然として低水準。
  従業員規模が小さい企業ほど策定率は低い。
  ただし、従業員数「100~299人」「300人以上」企業では策定率が約10%ポイント増加。
 ・BCP未策定企業では、策定に必要な事項として、
  56.8%が「策定手順をまとめたマニュアルや業種・規模に応じた作成例」をあげた。

3.東京都帰宅困難者対策条例の認知度と対応
 ・東京都帰宅困難者対策条例の努力義務の認知度は42.0%で、従業員規模が小さくなるほど低い傾向。
 ・同条例で企業の努力義務となっている、災害時には電話がつながり難くなる可能性があることから、
  「従業員に対し、家族との安否確認手段として通話以外を周知している企業」は 31.4%にとどまる。

4.水害対策の実施率は大幅に増加
 ・「水害対策を実施している」企業は42.2%と大幅に増加(前回調査11.5%)。
  水害への事前対策では、 75.5% が「ハザードマップ等による被害や避難場所の把握・周知」を実施。
 ・水害の防止・被害軽減におけるインフラ(河川管理施設等)のストック効果について、
  「実感、意識したことがある」企業は48.4%と大幅に増加(前回調査24.2%)。
  ストック効果を実感したインフラ施設としては、「調節池・遊水池」54.5%、
  「堤防・高規格堤防」52.4%の割合が高かった。


<調査の背景>
 東京商工会議所は、2014年5月に東京都と「東京の防災力向上のための連携協力に関する協定」を締結し、本協定に基づき、企業の防災力強化に資する活動を展開してきました。その一環として、当所会員企業の防災力強化に対する支援を継続して行うため、2014年より毎年会員企業の防災対策の実態を調査しています。
 
 本調査結果を踏まえ、当所では、国土交通省および東京都に対する意見要望活動を実施するとともに、各企業の回答結果から未実施の防災対策への取組みを促す情報提供を行ってまいります。

<調査の概要>
調査期間:2020年3月13日~31日
調査対象:東京商工会議所会員企業13,297社
調査方法:会員企業の防災担当者宛にFAX、電子メール、Webでアンケートを実施
回 答 数:1,353社
回 収 率:10.2%(回収数/発送数)

会員企業の防災対策に関するアンケート 2020年調査結果

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
地域振興部
担当 平澤、川味、三田
TEL 03-3283-7621
FAX 03-3283-7633