東京商工会議所品川支部（会長：武田健三・(株)大崎コンピュータエンヂニアリング社長）は７月２９日、本部の田中副会頭（税制委員長）に対し、武田会長から「品川支部　令和２年度税制改正要望」を提出いたしました。主な要望項目は以下のとおりです。

主な要望項目
　１．中小企業の活力を引き出し、社会の成長を後押しする税制の実現
　（１）中小企業の活力を引き出す税制
　（２）設備投資を後押しする税制
　２．消費税率引き上げへの対応および円滑な価格転嫁の実現
　３．事業主の納税事務負担の軽減および行政の徴収事務効率化の実現
　４．事業承継税制の拡充・改正（近い将来の相続税廃止を）
　５．中小企業の内部留保を促進する税制の検討（留保金課税の完全撤廃）