中小企業委員会（委員長＝大久保秀夫副会頭・フォーバル会長）、事業承継対策委員会（委員長＝宮入正英・宮入社長）は２月２０日、城東ブロックの支部（台東、江東、墨田、葛飾、江戸川）を対象として本年度３回目の移動中小企業・事業承継対策委員会を実施しました。

当日は、①生産性向上、②事業承継の実態・取組み、③人手不足と働き方改革への対応、④金融、⑤地域や業界における経営上の課題・取組みをテーマとして、支部役員・評議員と活発な意見交換がなされました。

出席した支部役員・評議員からは、「実店舗における対面販売からECへシフトしており、補助金を利用したCRMの活用も検討している」（製造小売業）、「株価対策など事業承継に関する『気づき』がなく、税制の利用検討まで辿り着かない経営者も多い」（金融業）など、生産性向上や事業承継に関する好事例や課題が出されました。
また、「外国人材が日本人と同等に活躍してもらえるよう、本人たちから要望を聞いて教育や福利厚生などきめ細かく対応している」（製造業）、「働き方改革に取り組もうとしても取引先からの理解が得られない」（運輸業）など、外国人材の活用や働き方改革についての意見もありました。
さらに、「本年10月以降の予約が激減しており、消費税率引上げ前の駆け込み需要が発生している」（サービス業）などの声も寄せられました。

本会議は２３支部を４ブロックに分けて２月中に合計４回実施され、支部役員・評議員の意見は委員会で取りまとめ、国や東京都への政策要望などに盛り込んでいきます。