ニュースリリース

ニュースリリース イメージ画像

労働政策メール通信 vol.110を発行しました

2019年1月11日
東京商工会議所
産業政策第二部

■□■□■□■ 労働政策メール通信 vol.110 2019.1.11号 ■□■□■□■
 本メール通信は、労働関係の法改正や施策等の動向、各種イベント情報などを
 お届けするものです。
※本メール通信に関する内容や、法改正等について、詳しく教えて欲しいという
 ご要望があれば、産業政策第二部(sansei2@tokyo-cci.or.jp )
 までお問い合わせください。
 担当者より折り返し連絡させていただきます。(会員限定サービス)
--INDEX-----------------------------------------------------------------
【1】「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」結果を公表しました
   (日本・東京商工会議所)
【2】『働き方改革』に取り組む中小企業の皆様を支援しています!!
  (東京働き方改革推進支援センター)
【3】2/19セミナー「働き方改革のすべて~改革のねらいと目指す未来像」
   開催のご案内(日本・東京商工会議所)
【4】1/25「子供の貧困対策マッチング・フォーラム」開催のご案内(内閣府)
【5】1/30セミナー「国内外の外国人材受入ノウハウ~採用から定着・活躍促
   進まで~」開催のご案内(東京都)
【6】1/30パネルディスカッション「再エネ・新エネ×地域×レジリエンス~
   エネルギー政策と企業経営~」開催のご案内(東京商工会議所)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
     ☆★☆ 東京商工会議所に入会しませんか? ☆★☆
○人材採用・育成やリスク管理、経営相談の"パートナー"として
○人脈拡大・販路開拓・自社PR・情報収集・コストダウンの"ツール"として
 78,000社のスケールメリットを活かした100以上の支援メニュー。
○会員企業様向けに無料のセミナー・ビジネス交流会も多数実施しております。
 ご質問・お問い合わせだけでもまずはお気軽にどうぞ。
 ⇒ TEL 03-3283-7940 E-mail sansei2@tokyo-cci.or.jp   
   (担当:平井・青木)

◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」結果を公表しました
   (日本・東京商工会議所)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
日本・東京商工会議所では、「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」
の結果を取りまとめ、公表しました。本調査は働き方改革関連法の認知度、準備
状況等について、全国の商工会議所の会員企業2,045社からの回答を集計したも
のです。働き方改革関連法の認知度については、「時間外労働の上限規制」を知
らない企業が39.3%、「年次有給休暇の取得義務化」では24.3%、「同一労働同
一賃金」では47.8%を占めており、企業規模が小さくなるほど認知度が低下する
傾向にあります。また、法改正への対応状況については、いずれの項目も半数に
満たないことから中小企業の認知度・準備状況に課題があることが分かります。
本調査結果を受けて、商工会議所としても会員企業への周知・啓発や中小企業の
課題克服に向けた要望活動を強化して参ります。

■詳しくはこちら
⇒ https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1012529
(東京商工会議所HP)

◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【2】『働き方改革』に取り組む中小企業の皆様を支援しています!!
  (東京働き方改革推進支援センター)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
本年4月から順次施行される働き方改革関連法では、時間外労働の上限規制導入、
年次有給休暇使用者による年5日時季指定、短時間・有期雇用労働者及び派遣労
働者に対する不合理な待遇の禁止等、中小企業においても早期に準備することが
重要です。「東京働き方改革推進支援センター」では、働き方改革関連法に関す
る様々な相談に対応します。企業訪問、来所、電話、メールによるご相談すべて
無料です。

■詳しくはこちら
⇒ http://www.toukiren.or.jp/kaikaku_tokyo.html
  電話:0120-662-556
 (事業委託先:公益社団法人東京労働基準協会連合会HP)

◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【3】2/19セミナー「働き方改革のすべて~改革のねらいと目指す未来像」
   開催のご案内(日本・東京商工会議所)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
日本・東京商工会議所は2/19(火)15:00~17:00東商カンファレンスルーム
(千代田区丸の内3-2-2)にて元厚生労働審議官の岡崎淳一氏から、働き方改革
の背景から法改正の内容、今後の労働政策の方向性や日本の働き方の未来像につ
いて語っていただくセミナーを開催します。4月から順次施行される働き方改革
関連法への理解を深めたい企業経営者や人事・労務担当の方のご参加をお待ちし
ております。

■詳しくはこちら
⇒ http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-90288.html
 (東商イベントカレンダー)

◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【4】1/25「子供の貧困対策マッチング・フォーラム」開催のご案内(内閣府)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
内閣府は、1/25(金)13:30~16:30、有楽町朝日ホール(千代田区有楽町2-5-1)
にて、子供の貧困の減少に向けた取り組みとして、「子供の貧困対策マッチング
・フォーラム」を開催します。本フォーラムは、「子供の貧困って何?」「自分
たちにできることは?」という皆様が、支援に向けた一歩を踏み出していただく
ことを目指し、企業の皆様が目指すSDGsの達成にもつながる活動をご紹介し
ます。(参加無料、先着300名、申し込み期限:1/22(火)17:00まで)

■詳細はこちら
⇒ https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/forum/h30/pdf/tokyo/chirashi.pdf
 (内閣府HP)  

◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【5】1/30セミナー「国内外の外国人材受入ノウハウ~採用から定着・活躍促進
   まで~」開催のご案内(東京都)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
東京都は、1/30(水)13:30~16:25、パソナグループJOB HUB SQUARE
(千代田区大手町2-6-2)にて、海外にいるグローバル人材の採用ノウハウや受入
のための社内の組織改革・意識改革の事例紹介、最新の外国人材のニーズから読み
取れる定着と活躍促進のポイントや在留資格変更許可申請の手続き全般を解説する
セミナーを開催します(要事前申込、参加無料)。
セミナー終了後には、行政書士、社会保険労務士を含む専門家との個別相談会及び
名刺交換会を開催します(自由参加)。

■詳しくはこちら
⇒ https://r-hataraku.jp/company/event/seminar-2019-1-30/
 (「中小企業の外国人材受入支援事業」運営事務局)

◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【6】1/30パネルディスカッション「再エネ・新エネ×地域×レジリエンス~
   エネルギー政策と企業経営~」開催のご案内(東京商工会議所)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
東京商工会議所では、1/30(水)9:30~12:00東商グランドホール(千代田区
丸の内3-2-2)にて、「エネルギー」をテーマとしたパネルディスカッションを開
催いたします。進行役に東京理科大学大学院の橘川武郎先生をお招きし、先進的な
取組を展開するパネリストとのディスカッションを通じて、再エネ・新エネと地域、
企業経営がどのように関係・発展していくべきなのかを探究します。
ディスカッションの後半では、フロアからのQ&Aも予定しています。

■詳しくはこちら
⇒ http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-89609.html

------------------------------------------------------------------------
★本メール通信は、東京商工会議所主催のセミナーにお申込をいただいた方
 や事務局が名刺交換をさせていただいた方等に、配信しております。

★バックナンバーはこちら(労働委員会のページ中段)
http://www.tokyo-cci.or.jp/seisaku/committee/roudou/

【本件担当】
東京商工会議所 産業政策第二部 労働担当
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル
E-mail: sansei2@tokyo-cci.or.jp

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
産業政策第二部 担当:青木・平井 TEL03-3283-7940