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「企業における教育支援活動等に関する調査結果」について

2018年9月13日
東京商工会議所
人材支援センター

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、若者・産業人材育成委員会(委員長:北山禎介副会頭・株式会社三井住友銀行)において、標記調査結果を取りまとめましたのでお知らせします。
 本調査は2006年から継続的に実施し、企業の教育支援活動の実態把握を行っています。また、前回調査に引き続き大学生に対するインターンシップ・職場体験の実施状況を併せて調査し、企業規模別の動向を探りました。
※情報公開は9月14日となります。

【 調査結果の主なポイント(詳細は下記リンク先資料をご覧ください) 】

1.企業における教育支援活動等について

■事業所への受入れの実施割合が前回調査から増加。
・支援を行う企業で「事業所への受入」を実施している割合は、47.0%(過去3回の調査では4割程度で推移)。
・受入れを積極化しているのは、大企業が中心。大企業は、232社(79.7%)、中小企業は、131社(33.9%)。
・受入れ対象で最も多いのは大学生で、大企業203社(87.5%)、中小企業60社(45.8%)が受入れ
(前回調査では大企業71.8%、中小企業37.0%)。
・大企業では、小中高生の受入れ割合が低下。
・中小企業では、小中学生の受入れ割合は低下したが、高校生は水準変わらず、45.0%。
■講師派遣(社会人講師による講話)ほかの支援の実施割合は、過去調査から傾向に大きな変化は見られない。

2.日本人学生および外国人留学生の定期採用について

■大学生の定期採用は企業規模により差。
(大企業)
「毎年採用」・・・・・・246社 (84.5%) 「年によって採用」・・・31社(10.7%)
(中小企業)
「毎年採用」・・・・・・・60社 (15.5%) 「年によって採用」・・127社(32.8%)
■外国人留学生の定期採用は、少数。
「毎年採用」・・・・・・・36社(5.3%) 「年によって採用」・・146社(21.5%)
■専門学校生および高校生の定期採用は、ともに4割が実施。

3.大学生・専門学校生を対象としたインターンシップ・職場体験について

■大企業・中小企業ともに前回調査から増加。中小企業では、定期採用している企業の実施率は高い。
・大企業(45.2%→67.0%)。中小企業(7.6%→13.4%、定期採用をしている中小企業は、24.1%)。
■実施目的は多岐にわたるが、「採用活動の一環」とする企業が増加。
・「学生に業界や自社のことを知ってもらう」228社(92.3%)、「採用活動の一環」162社(65.6%)、「学生の職業観の醸成」131社(53.0%)の順。「採用活動の一環」は前回調査では46.3%で3番目。
■インターンシップ・職場体験は、自社の採用エントリーにつながっている。
・過去3年間のインターンシップ・職場体験に参加した学生で、「参加学生の応募があった」は200社(81.0%)。前回調査は57.1%。
■大学3年生対象の実施日数は、大企業・中小企業ともに6日以上が最多だが、短期間が増加。
・6日以上が78社(31.6%)となる一方、前回調査から5日以下の実施割合が高くなった(35.4%→53.0%)。
・特に「1日」(ワンデー開催)が増加し、46社(18.6%)となった。
■実施にあたって、社内の人員不足のほか、実施ノウハウ面に課題をかかえる企業が多い。
・「参加学生の募集や選考に苦労する」90社(36.4%)、「プログラムの運営が難しい」71社(28.7%)、「実施前後の学生へのフォローが出来ない」58社(23.5%)。

対象:当商工会議所会員企業の従業員数10人以上の5,000社
期間:2018年6月11日~6月19日
回答数:678社(回収率13.6%)

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
人材支援センター
担当 山崎、松尾
TEL 03-3283-7640