①東京都の実施している施策の認知度と、今後の推進にあたって
　・税の免除や導入補助の認知度が高く、支援策の普及にあたっては、メリットを実感できる措置を組み込むと、
　　浸透しやすい
　・ＣＯ２の総量削減の推進にあたっては、目標設定による効果が認められている。一方で、制度対象事業者へ
　　ヒアリングも行ったところ、手続きに係る業務負荷が増加しているとの声が寄せられたことから支援制度や
　　手続き負荷の軽減策も導入すべき（電子申請（ペーパーレス化）の一層の推進、テナント情報の取得の簡便
　　化、優良企業の手続き簡素化等）
　・東京都がキャップ＆トレード制度を利用して、東京オリンピック・パラリンピック開催期間中のＣＯ２排出
　　ゼロを目指す場合は、中小企業に対して、東京都へのクレジット寄付を前提としたわかりやすい指導・助成
　　（例えば、中小規模事業所省エネ促進・クレジット創出プロジェクトの再展開）が有効。また、寄付を行っ
　　たことを公にＰＲできるロゴの使用等のニーズもある

②会員企業の状況（ＣＯ２排出量やエネルギー使用量・料金の把握状況、省エネの取組み等）
　・エネルギー使用量を「把握している」企業の割合は高いが、ＣＯ２排出量が「わからない」企業は53％で
　　あった。中小企業のＣＯ２排出量削減には、まず「見える化」が必要。環境家計簿（クールネット・東京）
　　やＣＯ２チェックシート（商工会議所）の推進等を通じて、ＣＯ２削減の体感的な理解を図るべき
　・エネルギー使用量は電力・ガス・その他燃料で約４割～２割が「減少している」と回答した。一方でエネル
　　ギーコスト（料金）については、使用量についての回答結果と比べて「増加している」の回答割合が高く、
　　特に電力では、使用量が横ばいでも料金が増えたという回答が多かった
　・省エネには、経営改善やＣＳＲの観点から７割以上の企業が既に取り組んでいる。照明や空調等の取組み
　　やすい省エネ策は多くの企業が既に実施しているため、現状から一歩踏み込んだ取組みを促すためには、新
　　たな取組みのための情報発信や、設備・制度の導入・維持コストの補助を中心とした、踏み込んだ支援策が
　　必要

③水素エネルギーの利活用について
　・水素エネルギーの利活用推進について、「推進すべき」という回答が約４割あったものの、「どちらとも言
　　えない」との回答が約５割あり、自由記述より理解促進が課題であることがわかった
　・水素エネルギーの利活用推進における課題としては、コスト面（「水素エネルギー自体」や「利活用機器・
　　設備のコスト」）、情報面（「安全面や利活用方法の周知」、「自社のビジネスへの関連づけ」）を挙げる
　　声が多い
　・水素エネルギーの利活用推進にあたっては、水素エネルギーや利活用機器・設備のコスト低減を図るととも
　　に、ビジネスとして興味・関心を持つ事業者向けの情報提供と、安全性や利活用方法を広く一般に周知する
　　ことが必要