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「エネルギー・環境に関する意識・実態調査」結果について

2018年6月18日
東京商工会議所
産業政策第二部環境・エネルギー担当

東京商工会議所エネルギー・環境委員会(委員長:北村雅良・電源開発株式会社代表取締役会長)は、本年2月に会員企業を対象とした「エネルギー・環境に関する意識・実態調査」を実施し、調査結果をとりまとめ公表した。

【 調査結果のポイント(詳細は下記リンク先資料をご覧ください) 】

①東京都の実施している施策の認知度と、今後の推進にあたって
 ・税の免除や導入補助の認知度が高く、支援策の普及にあたっては、メリットを実感できる措置を組み込むと、
  浸透しやすい
 ・CO2の総量削減の推進にあたっては、目標設定による効果が認められている。一方で、制度対象事業者へ
  ヒアリングも行ったところ、手続きに係る業務負荷が増加しているとの声が寄せられたことから支援制度や
  手続き負荷の軽減策も導入すべき(電子申請(ペーパーレス化)の一層の推進、テナント情報の取得の簡便
  化、優良企業の手続き簡素化等)
 ・東京都がキャップ&トレード制度を利用して、東京オリンピック・パラリンピック開催期間中のCO2排出
  ゼロを目指す場合は、中小企業に対して、東京都へのクレジット寄付を前提としたわかりやすい指導・助成
  (例えば、中小規模事業所省エネ促進・クレジット創出プロジェクトの再展開)が有効。また、寄付を行っ
  たことを公にPRできるロゴの使用等のニーズもある

②会員企業の状況(CO2排出量やエネルギー使用量・料金の把握状況、省エネの取組み等)
 ・エネルギー使用量を「把握している」企業の割合は高いが、CO2排出量が「わからない」企業は53%で
  あった。中小企業のCO2排出量削減には、まず「見える化」が必要。環境家計簿(クールネット・東京)
  やCO2チェックシート(商工会議所)の推進等を通じて、CO2削減の体感的な理解を図るべき
 ・エネルギー使用量は電力・ガス・その他燃料で約4割~2割が「減少している」と回答した。一方でエネル
  ギーコスト(料金)については、使用量についての回答結果と比べて「増加している」の回答割合が高く、
  特に電力では、使用量が横ばいでも料金が増えたという回答が多かった
 ・省エネには、経営改善やCSRの観点から7割以上の企業が既に取り組んでいる。照明や空調等の取組み
  やすい省エネ策は多くの企業が既に実施しているため、現状から一歩踏み込んだ取組みを促すためには、新
  たな取組みのための情報発信や、設備・制度の導入・維持コストの補助を中心とした、踏み込んだ支援策が
  必要

③水素エネルギーの利活用について
 ・水素エネルギーの利活用推進について、「推進すべき」という回答が約4割あったものの、「どちらとも言
  えない」との回答が約5割あり、自由記述より理解促進が課題であることがわかった
 ・水素エネルギーの利活用推進における課題としては、コスト面(「水素エネルギー自体」や「利活用機器・
  設備のコスト」)、情報面(「安全面や利活用方法の周知」、「自社のビジネスへの関連づけ」)を挙げる
  声が多い
 ・水素エネルギーの利活用推進にあたっては、水素エネルギーや利活用機器・設備のコスト低減を図るととも
  に、ビジネスとして興味・関心を持つ事業者向けの情報提供と、安全性や利活用方法を広く一般に周知する
  ことが必要

・調査対象
 東京商工会議所会員企業 10,380社
 回答数 909社
 回答率 8.8%

・調査期間
  2018年1月19日(金)~2月9日(金)

・調査方法
  発信・配付:メール・FAXによる発信、事務局員の訪問による配付
     回収:メール・FAX・インターネットによる回収

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
産業政策第二部
担当 山本、福留、森
TEL 03-3283-7836