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「会員企業の防災対策に関するアンケート」2018年調査結果を取りまとめました

2018年6月14日
東京商工会議所
地域振興部

東京商工会議所(三村明夫会頭)は、災害対策委員会(委員長=山田隆持・NTTドコモ顧問)において、会員企業における帰宅困難者対策やBCPの策定状況等の防災対策の実態を把握するために標記アンケート調査を実施し、このたび調査結果がまとまりましたのでお知らせします。

調査結果のポイントは以下のとおりです。

【 調査結果のポイント 】

1.首都直下地震の被害想定の認知度
 ・首都直下地震の被害想定の認知度は52.7%と過半数(前年度調査より3.8ポイント上昇)

2.BCPの策定状況
 ・BCP策定率は27.7%と、19.1%だった2014年度調査から上昇したものの、依然として低水準にとどまる。
  従業員規模が小さくなるほど策定率は低下。
 ・BCP策定後、約6割の企業がBCPの「点検及び見直し」や「教育・訓練」を実施。
 ・一方で、BCPを策定していない理由は「人的余裕がない」「ノウハウ・スキルがない」が最多でそれぞれ約6割。

3.大規模水害への対策
 ・大規模水害発生時の被害想定を把握している企業の割合は48.2%と半数に満たず、
  約8割の企業が水害への対策を講じていない。
 ・また、水害対策を実施済の企業のうち、水害に備えた事前対策は「備蓄の確保」が約8割。
  「水害を意識したBCP」策定の企業は11.1%と低水準にとどまる。    

4.従業員に対する安否確認等
 ・従業員に対する安否確認の手段は「メール」が約6割、「通話」が約5割。
  災害用伝言サービスなど災害時に有効な安否確認ツールの活用率は約3割にとどまる。                     

5.東京都帰宅困難者対策条例の認知度と備蓄状況
 ・東京都帰宅困難者対策条例の努力義務の認知度は62.9%で、従業員規模が小さくなるほど低下している。
  条例の認知度は、過去4回の調査ではいずれも6割台で推移。
 ・また、条例の努力義務である「全従業員分の3日分の備蓄」を行っている企業は約半数であったが、
  前年度調査と比較すると全ての項目で備蓄率が若干上がった。

<調査の背景>
 当所では、2014年5月に東京都と「東京の防災力向上のための連携協力に関する協定」を締結し、本協定に基づき、これまでに帰宅困難者対策やBCP策定の支援等、企業の防災力強化に資する活動を展開してきました。その一環として、2014年より毎年、会員企業の防災対策の実態を伺うアンケートを実施し、調査結果を受けて、国土交通省や東京都へ防災・減災対策の拡充や改善を働きかけてきました。
 
 今回の調査結果を踏まえ、今後も、国土交通省および東京都に対する意見要望活動を実施するとともに、会員企業に向けたBCP策定支援、帰宅困難者対策条例のさらなる周知、備蓄促進・民間一時滞在施設としての協力の呼びかけ、帰宅困難者対策訓練への協力、家族との安否確認訓練の実施、防災に関する人材育成等の普及啓発に取り組んでまいります。あわせて、本年5月17日に国土交通省 水管理・国土保全局と締結した「首都・東京の防災力向上のための連携・協力に関する協定」に基づき、災害の被害想定、防災関連施策、インフラの防災・減災面におけるストック効果の周知啓発に取り組んでまいります。

<調査の概要>
調査期間:2018年4月24日~5月11日
調査対象:東京商工会議所会員企業10,000社
調査方法:FAX・オンラインアンケートによる配布及び回収
回 答 数:1,127
回 収 率:11.3%(回収数/発送数)

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
地域振興部
担当 平澤、山内、寺尾
TEL 03-3283-7621
FAX 03-3283-7633