１．首都直下地震の被害想定の認知度
　・首都直下地震の被害想定の認知度は52.7％と過半数（前年度調査より3.8ポイント上昇）

２．ＢＣＰの策定状況
　・ＢＣＰ策定率は27.7％と、19.1％だった2014年度調査から上昇したものの、依然として低水準にとどまる。
　　従業員規模が小さくなるほど策定率は低下｡
　・ＢＣＰ策定後、約６割の企業がＢＣＰの「点検及び見直し」や「教育・訓練」を実施｡
　・一方で、ＢＣＰを策定していない理由は「人的余裕がない」「ノウハウ・スキルがない」が最多でそれぞれ約６割。

３．大規模水害への対策
　・大規模水害発生時の被害想定を把握している企業の割合は48.2％と半数に満たず、
　　約８割の企業が水害への対策を講じていない。
　・また、水害対策を実施済の企業のうち、水害に備えた事前対策は「備蓄の確保」が約８割。
　 「水害を意識したＢＣＰ」策定の企業は11.1％と低水準にとどまる。　　　　

４．従業員に対する安否確認等
　・従業員に対する安否確認の手段は「メール」が約６割、「通話」が約５割。
　　災害用伝言サービスなど災害時に有効な安否確認ツールの活用率は約３割にとどまる。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

５．東京都帰宅困難者対策条例の認知度と備蓄状況
　・東京都帰宅困難者対策条例の努力義務の認知度は62.9％で、従業員規模が小さくなるほど低下している。
　　条例の認知度は、過去４回の調査ではいずれも６割台で推移。
　・また、条例の努力義務である「全従業員分の３日分の備蓄」を行っている企業は約半数であったが、
　　前年度調査と比較すると全ての項目で備蓄率が若干上がった。

＜調査の背景＞
　当所では、２０１４年５月に東京都と「東京の防災力向上のための連携協力に関する協定」を締結し、本協定に基づき、これまでに帰宅困難者対策やＢＣＰ策定の支援等、企業の防災力強化に資する活動を展開してきました。その一環として、２０１４年より毎年、会員企業の防災対策の実態を伺うアンケートを実施し、調査結果を受けて、国土交通省や東京都へ防災・減災対策の拡充や改善を働きかけてきました。
　
　今回の調査結果を踏まえ、今後も、国土交通省および東京都に対する意見要望活動を実施するとともに、会員企業に向けたＢＣＰ策定支援、帰宅困難者対策条例のさらなる周知、備蓄促進・民間一時滞在施設としての協力の呼びかけ、帰宅困難者対策訓練への協力、家族との安否確認訓練の実施、防災に関する人材育成等の普及啓発に取り組んでまいります。あわせて、本年５月１７日に国土交通省 水管理・国土保全局と締結した「首都・東京の防災力向上のための連携・協力に関する協定」に基づき、災害の被害想定、防災関連施策、インフラの防災・減災面におけるストック効果の周知啓発に取り組んでまいります。

＜調査の概要＞
調査期間：２０１８年４月２４日～５月１１日
調査対象：東京商工会議所会員企業１０，０００社
調査方法：ＦＡＸ・オンラインアンケートによる配布及び回収
回 答 数：１，１２７
回 収 率：１１．３％（回収数／発送数）