健康経営アドバイザー研修受講規約

【総則】

健康経営アドバイザー研修（以下「当研修」）は、東京商工会議所（以下「当会議所」）が実施し、健康経営の普及・啓発に必要な知識の習得を目的としている。当研修の受講にあたり、以下に規定する受講規約（以下「本規約」）を一読のうえ、同意が必要となる。

第１条【申込み資格・条件】

申込者の年齢・職業・学歴などは問わない。
当会議所が指定する受講期間に、当会議所が指定するサイト（IBTシステム、以下「受講用サイト」）にアクセスし、インターネットによる研修を受講する方法で実施される申込者が20歳未満の場合、その保護者が本規約及び受講用サイトで受講に際しての注意事項等を確認すること。申込者の申し込みをもって、保護者の同意があったものとする。
申込者は、当会議所所定の受講料を、第４条に定める方法に従って当会議所に支払う。

申込者が（１）～（５）に掲げる事由に該当する場合、受講申込みを承諾しないことがある。

（１）

申込者が申込み内容に虚偽の内容を記載したとき。

（２）

申込者が過去に本規約の違反を行っている場合。

（３）

申込者が、当研修を利用して第三者の権利を侵害し、または違法行為をなすおそれがあると当会議所が判断したとき。

（４）

申込みが当研修の試験目的から逸脱していると当会議所が判断したとき。

（５）

受講申込が既に完了している場合。

第３条に基づく必要事項の提出、かつ第４条に基づく受講料の支払いの完了をもって、申込み手続きが完了する。申込み手続きが完了した後の申込みの取消及び申込み内容の変更は不可とする。
また、当会議所が受領した受講料については、理由の如何を問わず返金、及び他研修等の受講料への充当は行わない。
申込者は、あらかじめ東京商工会議所のホームページ上（以下、本ホームページ）に掲載する申込み手順を理解したうえで、当研修を申込むこととする。
申込者は、当会議所よりメールを受信できる環境（有効な電子メールアドレスの所持等）を保有していることが求められる。 「受信できない」「確認を怠った」等の理由で受講に支障が生じた場合も、当会議所はその責任を負わないこととする。

第２条【申込期間と受講期間】

当研修の申込期間と受講期間は、本ホームページに掲載する。

第３条【受講申し込み】

当研修の申し込みは、本ホームページの「健康経営アドバイザー研修受講申込み」ページから必要事項を入力・送信し、当会議所にこれらの必要事項を提出することにより行う。
なお、団体受講を希望の法人・団体等については、別途相談の上申込方法を検討する。

第４条【受講料のお支払い】

受講料の支払いはクレジットカード払いもしくはコンビニエンスストア店頭支払とする。 支払い期限日までに入金がなかった場合、当研修の申し込みをキャンセルしたものとする。
なお、本ホームページから再度当研修の申し込みができる。
団体受講の受講料の支払方法については、当会議所と協議する。

第５条【受講方法・操作方法】

当研修の受講方法・操作方法については、受講用サイトの「受講ガイド」を閲覧すること。

第６条【受講時の注意事項および禁止事項】

当研修を受講することができるのは申込みをした受講者本人のみであり、第三者による代理受講、解答の代行及び受講の権利の譲渡を禁じる。
研修内容・研修資料の複製（コピー）や、その一部または全部を当会議所の許可なく他に伝え、漏えい（インターネット等への掲載を含む）することは、法令により許される場合を除き一切禁じる。
研修内容・研修資料の複製（コピー）や、その一部または全部を当会議所の許可なく他に販売、頒布することを一切禁じる。
また研修における効果測定問題に関して知り得た情報全般を他者に開示し公開することを一切禁効果測定問題の内容についての質問には回答しない。
受講者が自己の所属する企業・団体等を通じた受講による当研修の結果は、当該団体の求めによって開示される。

第７条【受講環境について】

当研修の受講に必要なコンピューター等の通信端末、インターネット環境、メール環境その他の受講に必要な環境（以下「受講環境」）は受講者が、自身の責任と費用で準備すること。
当研修への申込み時や、受講の際に、インターネット接続回線やご使用になるコンピューターなどのシステム障害、騒音、その他の受講環境に関する障害によって発生したシステムの中断・延滞・データの消失その他の損害、受講者自らが管理すべき ID・パスワードを第三者に不正利用等されたことによる損害について、当会議所は責任を負わない。

第８条【提供の条件、内容変更、停止等】

次の各号のいずれかの事由が発生した場合には、当会議所は、本ホームページ、受講用サイトでの事前通知等を行うことなく、当研修の全部または一部の提供の条件、内容変更、停止することができるものとする。

（１）天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生する恐れがある場合
（２）受講用サイトのシステムやネットワークの保守を緊急に行う場合
（３）電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が発生した場合
（４）その他、当会議所が当研修の提供の全部または一部を停止する必要があると判断した場合

第９条【研修修了の通知】

当研修修了後、「健康経営アドバイザー認定証」を受講用サイトのマイページ上に表示する。また、受講用サイトにて、修了状況を受講者自身で確認するものとし、当会議所から郵送、メール等での通知は行わない。

第１０条【個人情報の取り扱いについて】

個人情報の取り扱いについて当会議所が定める「特定個人情報を含む個人情報保護方針」に基づき行う。
※本ホームページの「特定個人情報を含む個人情報保護方針」を参照のこと。
http://www.tokyo-cci.or.jp/privacy/policy/

第１１条【規約の変更】

当会議所は受講者の了承を得ることなく本規約の変更をすることがあります。この場合、当研修の利用条件は変更後の規約になります。

第１２条【研修内容・修了結果異議申し立ての禁止】

研修内容や修了結果については一切質問、異議申し立てを受け付けない。
企業・団体を通じて受講した場合、受講者が当研修の受講に使用した個人情報と当該企業・団体が保有する受講者の個人情報の不一致等により発生した人事評価その他の事項への影響について、当社は一切の責任を負わない。

第１３条【損害賠償】

当研修は、研修コンテンツ及び効果測定問題を含め、現状有姿で提供されるものとし、当会議所は受講者に対して、それらの正確性、非侵害性、特定の目的への適合性、その他のいかなる保証も行わないものとする。
当研修への申込み及び受講に起因して、受講者に損害が発生した場合、受講者に発生した損害が当会議所の債務不履行又は不法行為に基づくときは、当会議所は1回の受講料相当額を上限として 損害賠償責任を負うものとする。

第１４条【委託】

当会議所は、受講者に対する当研修又は本ホームページ、本サイトの提供に必要な業務の全部または一部を、当会議所の指定する第三者に委託できるものとする。

第１５条【知的財産権】

研修テキスト、研修関連資料、本ホームページ、受講用サイト、効果測定問題、その他当研修に関する著作権等の一切の知的財産権（著作権法第27条及び第28条に規定される権利を含みます）は当会議所又は当会議所に権利を許諾している第三者に帰属又は譲渡されます。したがって、受講者は、当会議所の承諾を得ることなく、これらを無断で複製、改変、その他の利用をすることはできません。

第１６条【準拠法】

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとする。

2018年7月18日
2019年7月17日改訂
東京商工会議所