経営支援・サービス
国・東京都の主な支援策
都内中小企業・小規模事業者向けに国や東京都などから提供されているデジタルシフト・DX支援策をご紹介します。最新の情報、および制度等の詳細は以下のHPや各施策のURL等から必ずご確認ください。
デジタル人材育成
・マナビDXデジタルに関する知識・能力を身につけることができる講座(多くが無料)を紹介するポータルサイト
・人材開発支援助成金
職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度。IT・デジタル分野での訓練も対象。(人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コース等)
・教育訓練給付金制度
厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した従業員に対し、その費用の一部が支給される制度。レベルに応じて給付率が異なる。デジタル関係の講座も対象。
・DXリスキリング助成金
民間の教育機関等が提供するデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する職業訓練を実施する際に係る経費を助成(助成上限64万円、助成率2/3)
・DX人材リスキリング支援事業
企業の課題把握を踏まえたリスキリング計画の策定からDX講座までを無料で一体的に支援 【2023年度受付終了】
・スタートアップを活用したリスキリングによる中小企業デジタル化支援
都内中小企業を対象に、リスキリングに知見のあるスタートアップ企業がデジタル化に関する講座を提供
補助金・助成金
・IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する補助金 (補助上限450万円、補助率3/4、いずれも最大)
・ものづくり補助金【デジタル枠】(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金。製造業だけでなくすべての業種で申請可能。(デジタル枠=補助上限 1,250万円、補助率 2/3)
・躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業者等が新たな取組みに必要となる機械設備等を導入するための経費の一部を助成する助成金。(DX推進枠= 助成上限 1億円、助成率2/3)
・中小企業デジタルツール導入促進支援事業(デジタルツール導入助成金)
都内中小企業者等のデジタルツール導入に係る経費(ツール本体+初期設定・カスタマイズ・運用保守サポート費用)の一部を助成する助成金(DX推進枠= 助成上限100万円、助成率1/2)
専門家支援・伴走支援
・生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業(専任アドバイザーによるトータル支援)専門家を派遣し、課題抽出から身の丈に合う具体的な取り組み内容について一緒に考えアドバイス。また、必要に応じ、導入計画等の策定、導入後のフォローまで支援。(無料)
・生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業(ICT・IoT・AI経営相談窓口)
ICT・IoT・AIなどのデジタル技術を活用した企業改革に向け、相談窓口の専門家がアドバイス。(無料)
・都内中小企業向けデジタル技術導入促進ナビゲーター事業
都内中小企業に対し「ナビゲーター」がデジタル化のアドバイスを行い、デジタル化促進により経営課題を解決していただくサポートを行う。(無料)
・デジタルマーケティング・営業のDXサポートプログラム
営業やマーケティングにおけるデータやデジタル技術の活用とDXに取り組む企業をサポート。(原則無料、セミナー、スクール、個別サポート等)
・企業変革に向けたDX推進支援事業
都内の中小企業がデータやデジタル技術を活用し「製品・サービス、ビジネスモデルや企業の変革を目指す」“DX推進”を最大2年間、専門家が支援。同事業の利用者向けの助成金もあり。(無料、審査あり)【2023年度受付終了】
サイバーセキュリティ対策
・IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)【セキュリティ対策推進枠】「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスの利用料(最大2年分)を補助。(補助上限 100万円、補助率 1/2)
・サイバーセキュリティ対策促進助成金
サイバーセキュリティ対策を実施するための設備(UTM、VPN、本人認証等)の導入を支援。(助成上限1,500万円、助成率1/2)
・中小企業サイバーセキュリティ対策向上事業
不正アクセス・侵入に対する防御に有効なセキュリティ機器(UTM)の導入に向けて、その機能を無償で3ヵ月間体験できる機会を提供するとともに、SECURITY ACTION二つ星宣言を目指し、サイバーセキュリティに関する基本方針や社内規定の策定等のサポートを実施。(参加費用 無料)
・中小企業サイバーセキュリティ対策強化サポート事業
EDR(侵入を防げなかった脅威を検知・対処するセキュリティ対策)環境を導入し、サイバー攻撃の実態把握やインシデントへの対応支援、サイバーセキュリティに関する基本方針や規程等の策定・見直し、情報セキュリティマネジメント指導などのサポートを行う。(参加費用 無料)
・中小企業サイバーセキュリティ対策継続支援事業
セキュリティ対策の基本を再確認し、課題解決などの手法を学ぶことで継続的なセキュリティ対策ができる人材を育成(無料)
問い合わせ、支援策に関する国・東京都への要望はこちら
▽東京商工会議所 中小企業部 IT活用推進担当
seisansei@tokyo-cci.or.jp