□■□■　東京商工会議所 労働政策メール通信 vol.56　2017.１.６号　□■□■
　本メール通信は、東京商工会議所主催のセミナーにお申込みをいただいた方や
事務局が名刺交換をさせていただいた方に、労働関係の法改正や施策等の動向、
各種イベント情報などをお届けするものです。
　今号は、東商主催の労働セミナーの内容を特集いたします。
※本メール通信に関する内容や、法改正の動向などについて、詳しく教えて欲し
　いというご要望があれば、産業政策第二部（sansei2@tokyo-cci.or.jp ）まで
　お問い合わせください。
　担当者より折り返し連絡させていただきます。（会員限定サービス）
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【１】労働セミナー　「同一労働同一賃金ガイドライン案の読み方～具体例にみ
　　　る企業のトラブル未然防止策～」開催のご案内
　　　※参加費無料※個別法律相談付【事前申込制】（東京商工会議所）
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　77,000社のネットワークとスケールメリットを活かした100以上の支援メニュー。
　○会員企業様向けに無料のセミナー・ビジネス交流会も多数実施しております。
　ご質問・お問い合わせだけでもまずはお気軽にどうぞ。
　⇒　TEL 03-3283-7940 E-mail sansei2@tokyo-cci.or.jp （担当：吉野・山本）
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【１】労働セミナー　「同一労働同一賃金ガイドライン案の読み方～具体例にみ
　　　る企業のトラブル未然防止策～」開催のご案内
　　　※参加費無料※個別法律相談付【事前申込制】（東京商工会議所）
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　東京商工会議所は、１月26日に、丸の内二丁目ビル（千代田区丸の内２－５－
１）で労働セミナー「同一労働同一賃金ガイドライン案の読み方～具体例にみる
企業のトラブル未然防止策～」を開催いたします。※参加費無料※個別法律相談
有【事前申込制】
　昨年、政府の「働き方改革実現会議」において、同一労働同一賃金についてガ
イドライン案が提示されました。そこで、皆様の人事労務管理体制の整備に向け
た参考としていただくため、「同一労働同一賃金ガイドライン案の概要・位置づ
け」「ガイドライン案で示された具体例を踏まえ、トラブル未然防止のために企
業の人事労務担当者が今後備えておくべき点」を労務問題専門の弁護士からわか
りやすくご説明いただきます。
　セミナー終了後には、【個別法律相談】も実施いたします。（相談員は、労務
問題専門の弁護士。別室を用意し相談者のプライバシーに配慮します。）　
　
　詳細はこちら
　　⇒　http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-74311.html
　　　 (東京商工会議所HP)

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