ものづくり推進委員会（委員長＝釡和明副会頭・ＩＨＩ相談役）は７月27日、シンポジウム「第４次産業革命と中小ものづくりの可能性」を開催し、324人が参加しました。

　釡委員長は冒頭挨拶で、ＩｏＴをはじめ、ものづくりの考え方や手法が大きく転換しようとしている状況について、「わが国のものづくり産業がさらに大きく飛躍するためには、個々の企業が第４次産業革命を大きなチャンスと捉えることが必要だ」と述べました。

　基調講演では、産学連携推進機構理事長の妹尾堅一郎氏が「ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）を起点とした産業生態系の大変革～製造業のサービス化と次世代のビジネスモデルについて考える～」と題し、製造業を取り巻く環境の変化などを紹介。ビジネスモデルについて、「競争力ある製品を生み出すには、製品とサービスを掛け合わせて考えることが重要だ」と述べました。

　続いて、妹尾氏をコーディネーターとしたパネルディスカッションでは、ＵＰＱ社長の中澤優子氏、今野製作所社長の今野浩好氏、富士通ＩｏＴビジネス推進室長の須賀高明氏の３氏が参加し、未来のものづくりと中小企業の可能性について議論しました。
中澤氏は、大手メーカーを退職後、起業した経験を踏まえ、「海外の委託先工場もチームとして考え、週に２回は現地を訪問している。ものづくりは面白いということを示したい」と述べました。
今野氏は、地元の中小企業３社がワンストップ受注に取り組む「つながる町工場」について紹介し、「ものづくりの現場はアナログな部分もあるが、『つながる町工場』ではＩｏＴは重要。それを強みの１つとしていきたい」と強調しました。須賀氏は、ＩｏＴはツールであって目的ではないとし、「ＩｏＴを活用して、ものづくり産業を活性化していきたい」と述べました。

参加者からは「ものづくりに加え、サービスの重要性がわかった」「日本のものづくりに可能性を感じた」といった声がありました。


東京商工会議所では今後も皆様に役立つ情報を提供してまいります。