東京商工会議所文京支部は６月２２日、「日本経済の展望～東京五輪までのわが国経済を見通して～」と題して特別講演会を開催しました。
　講師の熊野英生氏（第一生命経済研究所 経済調査部・首席エコノミスト）は、円安、消費増税、人口減少により２０１４年から家計消費支出はゼロ成長であると指摘。人口減少の中では、一人当たりの消費額を増やして全体の消費金額を増加させるしかない、例えば高齢者をアクティブシニアにするためのスマートモビリティなどの開発が消費増加につながると述べました。訪日外国人については、中国人観光客の爆買は減速したが、東京以外の地方のポテンシャルを生かせばインバウンド消費を期待できると説明。また、２０２０年に向けて、中小企業にとってはチャンスであるとの見方を示し、自動運転、ドローン、ＡＩなどの潜在ニーズを捉え、いかに経営に生かしていくかが重要であると述べました。