□■□■　東京商工会議所 労働政策メール通信 vol.39　2016.4.28号　□■□■

　本メール通信は、東京商工会議所主催のセミナーにお申込みをいただいた方や
事務局が名刺交換をさせていただいた方に、労働関係の法改正や施策等の動向、
各種イベント情報などをお届けするものです。

　今号は、日本商工会議所と東京商工会議所で取りまとめた「雇用・労働政策
に関する意見」や労働委員会の様子を中心にご案内いたします。

※本メール通信に関する内容や、法改正の動向などについて、詳しく教えて欲し
　いというご要望があれば、産業政策第二部（sansei2@tokyo-cci.or.jp ）まで
　お問い合わせください。
　担当者より折り返し連絡させていただきます。（会員限定サービス）
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【１】「雇用・労働政策に関する意見」を取りまとめました（産業政策第二部）
【２】中小企業のための女性活躍推進ハンドブック、販売を開始します
（産業政策第二部）
【３】第7回労働委員会を開催しました（産業政策第二部）
【４】会員大学と「就職・採用活動についての意見交換会」を開催しました
（産業政策第二部）
【５】「東京都女性活躍推進白書」を語る東京シンポジウムを開催します
（5/27開催）【参加費無料】【保育あり】（東京都主催）
【６】＜続報＞雇用促進税制が変わりました［4月1日から］（厚生労働省）
【７】「TECC / 東京圏雇用労働相談センター」のご案内（国家戦略特区事業、
内閣府、厚生労働省）【利用無料】　※営業時間が延長になりました※
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　ご質問・お問い合わせだけでもまずはお気軽にどうぞ。

　⇒　TEL 03-3283-7940 E-mail mailto:sansei2@tokyo-cci.or.jp
　　　（担当：山本・吉野）
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【１】「雇用・労働政策に関する意見」を取りまとめました（産業政策第二部）
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　日本・東京商工会議所（三村明夫会頭）は、4月21日、「雇用・労働政策に関す
る意見」を取りまとめました。
　本意見は、人手不足による企業活動の停滞や少子高齢化に伴う労働力人口減少
による経済規模の縮小を防ぐため、労働力の量と質の取り組みが不可欠であると
いった考えのもと、同一労働同一賃金に関する検討のあり方等緊要性の高い政策
課題への意見や、多様な働き手の労働参加や労働生産性の向上等、中小企業の活
力強化に向けた環境整備についての労働政策の整備や支援策を、中小企業の実態
を踏まえてまとめたものです。
　同日開催された、加藤一億総活躍担当大臣と日本商工会議所との懇談会におい
て、説明するとともに、関係省庁に提出しました。今後、要望事項の実現を働き
かけてまいります。

　詳細は、ページ下部
【１】「雇用・労働政策に関する意見」を取りまとめました（産業政策第二部）
を参照。

　担当：東京商工会議所 産業政策第二部
　　　　TEL：03-3283-7940　／　FAX： 03-3213-8716
　　　　E-mail : sansei2@tokyo-cci.or.jp


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【２】中小企業のための女性活躍推進ハンドブック、販売を開始します
（産業政策第二部）
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　3月に発行いたしました「中小企業のための女性活躍推進ハンドブック」は、
大変ご好評をいただき、現在増刷を行っております。誠に申し訳ございませんが、
増刷分の冊子からは作成費（1部300円（税抜））を頂戴いたします。
（※データのダウンロードは従前どおり無料で下記ページから行っていただけ
ます）購入のご希望は担当までお電話ください。恐れ入りますが郵送費・管理費等
から、冊子での販売は10冊以上購入の方に限ります。
　4月1日から「女性活躍推進法」が施行され、従業員数300人以下の中小企業
には、一般事業主行動計画の策定や公表等の努力義務が課せられます。計画策定
の際にもお役立ていただける内容です。

　詳細はページ下部
【２】中小企業のための女性活躍推進ハンドブック、販売を開始します
（産業政策第二部） を参照。


　担当：東京商工会議所 産業政策第二部
　　　　TEL：03-3283-7940　／　FAX： 03-3213-8716
　　　　E-mail : sansei2@tokyo-cci.or.jp


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【３】第7回労働委員会を開催しました（産業政策第二部）
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　東京商工会議所労働委員会（委員長＝宮村眞平・三井金属鉱業(株)相談役）は4月
6日、第7回労働委員会を日本商工会議所労働専門委員会と合同で開催しました。
　法政大学大学院　政策創造研究科　小峰 隆夫 教授より、「日本の経済政策と企
業の雇用・賃金動向について」と題した講演を行ったあと、最近の雇用・労働諸問
題に関する意見交換を行いました。
　
　詳細はページ下部
【３】第7回労働委員会を開催しました（産業政策第二部） を参照。

　担当：東京商工会議所 産業政策第二部
　　　　TEL：03-3283-7940　／　FAX： 03-3213-8716
　　　　E-mail : sansei2@tokyo-cci.or.jp


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【４】会員大学と「就職・採用活動についての意見交換会」を開催しました
（産業政策第二部）
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　東京商工会議所は4月21日に会員大学28校と「就職・採用活動についての意
見交換会」を開催しました。大学側から「昨年度と比べて企業・学生の動きが早い
と感じる。」「インターンシップへの参加は増えている。広報活動開始から採用・
選考開始までが短いのでミスマッチが懸念される」等の意見が出ました。

　詳細はページ下部
【４】会員大学と「就職・採用活動についての意見交換会」を開催しました
（産業政策第二部）を参照。


　担当：東京商工会議所 産業政策第二部
　　　　TEL：03-3283-7940　／　FAX： 03-3213-8716
　　　　E-mail : sansei2@tokyo-cci.or.jp


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【５】「東京都女性活躍推進白書」を語る東京シンポジウムを開催します
（5/27開催）【参加費無料】【保育あり】（東京都主催）
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　東京都は、5月27日（金）に「東京都女性活躍推進白書」の提言に関する議論な
どを行うため、標記シンポジウムを開催いたします。
　シンポジウムでは、働く場での女性の多様なチャレンジや柔軟な働き方の実現、
地域活動における女性の活躍など白書の提言について議論。また、女性の活躍と企
業の競争力向上をテーマに、企業経営者・管理職層をはじめ、多くの方に参考とな
る実践的な講演を行います。

　詳細はページ下部
【５】「東京都女性活躍推進白書」を語る東京シンポジウムを開催します
（5/27開催）【参加費無料】【保育あり】（東京都主催）を参照。


　担当：「東京都女性活躍推進白書」を語る東京シンポジウム事務局
　　　　TEL：03-3824-7239／　FAX：03-3824-7254


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【６】＜続報＞雇用促進税制が変わりました［4月1日から］（厚生労働省）
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＜4月1日付　労働政策メール通信vol38の続報です＞
　今般、厚生労働省は、雇用対策法施行規則の一部改正を行い、期間延長および対
象地域選定を限定した新たな雇用促進税制を策定いたしました。
　これは、一定の要件（※）を満たした事業主に対する税制優遇制度（雇用促進税
制）が、平成28年3月31日で期限を迎えることに伴うものです。


（※）事業年度中に雇用者（雇用保険一般被保険者）数を5人以上（中小企業は2
人以上）かつ10％以上増加させるなど

　詳細はページ下部
【６】＜続報＞雇用促進税制が変わりました［4月1日から］（厚生労働省）
を参照。

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【７】「TECC / 東京圏雇用労働相談センター」のご案内（国家戦略特区事業、内　
　　　 閣府、厚生労働省）【利用無料】　※営業時間が延長になりました※
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　TECC / 東京圏雇用労働相談センターは、ベンチャー・グローバル企業の労務管
理（雇用契約・就業規則の整備等）を弁護士・社労士が無料でサポートする、国家
戦略特区事業です。
　”こんなこと聞いても大丈夫？”という企業法務の相談から、労務の専門的な相
談まで、サービスは【全て無料】。
　これまでご利用いただいた企業様の満足度・再利用意向・推奨意向ともに極めて
高く、労務管理にお悩みの経営者・総務人事ご担当者様は、是非、TECCのサービス
利用をご検討ください。皆様のお越しをお待ちしております。

※昨年度までは、平日18時までの営業でしたが、平日夜間と土曜日の営業も始まり
　、益々ご利用いただきやすくなりました！！　ぜひお気軽にご相談にお越し下さ
　い！

　★☆★ 国の事業なので、追加費用等なく、安心してご利用いただけます ★☆★

　○施設名　：TECC / 東京圏雇用労働相談センター

　○設置場所：アーク森ビル ＪＥＴＲＯ本部 7Ｆ

※○営業時間：月曜日～土曜日の　 9：00～21：30（事前予約は不要）
　　　　　　　日曜日、国民の休日、年末年始（12/29-1/3）はお休みです。

　○電話番号：03-3582-8354（電話相談が可能）

　○メール　：info@t-ecc.jp

　詳細はページ下部
　【７】「TECC / 東京圏雇用労働相談センター」のご案内（国家戦略特区事業、内　
　　　 閣府、厚生労働省）【利用無料】　※営業時間が延長になりました※
　　　 を参照。


---【編集・発行】--------------------------------------------------------

　　　東京商工会議所 産業政策第二部 労働担当
　　　〒100-0005　東京都千代田区丸の内2-5-1　丸の内二丁目ビル
　　　　E-mail : sansei2@tokyo-cci.or.jp
　　 URL : http://www.tokyo-cci.or.jp/

　　（東商ビル建替えに伴い、2015年1月5日より本部事務所を仮移転しました）

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