□■□■　東京商工会議所 労働政策メール通信 vol.35　2016.2.18号　□■□■

　本メール通信は、東京商工会議所主催のセミナーにお申込みをいただいた方や
事務局が名刺交換をさせていただいた方に、労働関係の法改正や施策等の動向、
各種イベント情報などをお届けするものです。

　今号は、人事労務管理担当者様必見のセミナー・交流会「最新動向をチェック！
平成28年度人事労務管理のポイント」の開催等について、ご案内いたします。

※本メール通信に関する内容や、法改正の動向などについて、詳しく教えて欲し
　いというご要望があれば、産業政策第二部（sansei2@tokyo-cci.or.jp ）まで
　お問い合わせください。
　担当者より折り返し連絡させていただきます。（会員限定サービス）

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【１】人事労務管理担当者様必見！セミナー・交流会【参加費無料】
　　　「～最新動向をチェック！～平成28年度人事労務管理のポイント」を開催！
　　　※東商と「TECC / 東京圏雇用労働相談センター」の共催（産業政策第二部）
【２】東商23支部と労働懇談会を開催しました（産業政策第二部）
【３】労働委員会を開催しました（日商労働専門委員会と合同開催）
　　　（産業政策第二部）
【４】ベンチャーの労務管理を支援する「TECC / 東京圏雇用労働相談センター」
　　　×創業手帳共催セミナーのご案内【参加費無料】
　　　（国家戦略特区事業、内閣府、厚生労働省）
【５】＜再送＞不本意非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善に向けた目標を
　　　設定（厚生労働省）
【６】確かめよう労働条件！「アルバイトを雇う際、知っておきたいポイント」を
　　　まとめた自主点検表を作成（厚生労働省）
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　○人材採用・育成やリスク管理、経営相談の"パートナー"として
　○人脈拡大・販路開拓・自社ＰＲ・情報収集・コストダウンの"ツール"として
　77,000社のネットワークとスケールメリットを活かした100以上の支援メニュー。
　○会員企業様向けに無料のセミナー・ビジネス交流会も多数実施しております。
　ご質問・お問い合わせだけでもまずはお気軽にどうぞ。

　⇒　TEL 03-3283-7940 E-mail sansei2@tokyo-cci.or.jp （担当：小倉・吉野）
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【１】人事労務管理担当者様必見！セミナー・交流会【参加費無料】
　　　「～最新動向をチェック！～平成28年度人事労務管理のポイント」を開催！
　　　※東商と「TECC / 東京圏雇用労働相談センター」の共催（産業政策第二部）
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　平成27年度は多くの労働法制に関する動きがありました。女性活躍推進法の施行、
派遣法・若者雇用促進法の改正、ストレスチェック制度の開始があった他、足もと
では雇用保険法や育児・介護休業法を巡る議論が進んでいます。
　今回は東商会員企業の皆様を中心に、新年度の人事労務管理のポイントを総点検
するセミナーを開催します。
　最新情報を得ることができるこの機会を逃さず、次年度の人事労務管理にお役立て
ください。

　○日　時：2016年03月02日（水）　17時30分～19時30分（受付開始17時）

　○会　場：丸の内二丁目ビル　3階　会議室5・6・7

　○参加費：東商会員・一般の方、いずれの方も無料です。

　○定　員：100名（先着順。定員になり次第〆切）

　○主な内容
　　（１）平成28年度法改正のポイントと企業経営・実務への影響
　　（２）労働問題の未然防止に向けて～中小企業の相談事例からみる傾向と対策～
　　　　　講師：TECC / 東京圏雇用労働相談センター
　　　　　　　　倉持　麟太郎 氏（弁護士法人Next 弁護士）
　　　　　　　　※メディアでの登場多数の人気弁護士です
　　（３）参加者同士の交流会（名刺交換会）

　詳細・お申込みはページ下部
　【１】人事労務管理担当者様必見！セミナー・交流会【参加費無料】
　「～最新動向をチェック！～平成28年度人事労務管理のポイント」を開催！
　を参照。


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【２】東商23支部と労働懇談会を開催しました（産業政策第二部）
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　東商の労働委員会（委員長＝宮村眞平副会頭・三井金属鉱業（株）相談役）は、
2月5日から3回にわたり、「本支部労働懇談会」を開催しました。
　出席企業からは
　　「深刻な人手不足で、新規受注を断らざるを得ない状況が続いている」（建設業）
　　「技術職の人手不足が特に深刻」（製造業）
　　「人材確保のために賃上げは必要だが、販売価格に転嫁できないため利益から
　　　捻出せざるを得ず、今後経営状況の悪化が懸念される」（印刷業）
　等の意見が出されました。
　宮村委員長は懇談会を総括し、「規模、業種、業態により差はあるが、今後ますます
人手不足の深刻化が予想される。社員の確保や労働条件の改善に向けた、企業の努力
が求められる」と述べました。懇談会でいただいたご意見は委員会で取りまとめ、
国や東京都への政策要望などに盛り込んでいく予定です。

　詳細はページ下部
　【２】東商23支部と労働懇談会を開催しました（産業政策第二部）　を参照。

　担当：東京商工会議所 産業政策第二部
　　　　TEL：03-3283-7940　／　FAX： 03-3213-8716


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【３】労働委員会を開催しました（日商労働専門委員会と合同開催）
　　　（産業政策第二部）
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　東商の労働委員会（委員長＝宮村眞平副会頭・三井金属鉱業（株）相談役）は、
2月3日（水）、第6回労働委員会を開催しました。
　厚生労働省鈴木参事官から「一億総活躍社会実現に向けた雇用・労働分野での取組
み」について、内閣府河西参事官から「経済好循環に向けた賃上げ・最低賃金の引上
げ」について、それぞれご講演いただき、雇用・労働政策について活発な意見交換を
行いました。

　詳細はページ下部
　【３】労働委員会を開催しました（日商労働専門委員会と合同開催）
　（産業政策第二部）　を参照。

　担当：東京商工会議所 産業政策第二部
　　　　TEL：03-3283-7940　／　FAX： 03-3213-8716


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【４】ベンチャーの労務管理を支援する「TECC / 東京圏雇用労働相談センター」
　　　×創業手帳共催セミナーのご案内【参加費無料】
　　　（国家戦略特区事業、内閣府、厚生労働省）
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　【東京・赤坂】TECC×創業手帳共催セミナーです！
　今回のセミナーでは、創業者のための経営ガイドブック『創業手帳』を使いながら、
創業初期に「これだけは知っておきたい！」ノウハウを学び、明日から「具体的に
何をすべきか」を整理することができます。
　また、TECC(東京圏雇用労働相談センター)の弁護士から、雇用契約や就業規則など、
ベンチャー企業ならではの労務管理のポイントを学ぶことができます。

　○日　時　：2016年2月26日（金）15:00～18:30　
　　　　　　（ワークショップ＆起業家交流会もあります）
　○場　所　：NTTドコモ・ベンチャーズ ラウンジスペース
　　　　　　　〒107-6031　東京都港区赤坂一丁目12番32号　アーク森ビル31階
　　　　　　　⇒場所：https://www.nttdocomo-v.com/company/access/

　○テーマ・講師
　　　「実践！創業講座　資金調達・キャッシュフロー改善方法、販路拡大方法、
　　　　会計、ＩＴ活用術」
　　　　　大久保　幸世 氏
　　　　　・株式会社ビズシード 代表取締役社長

　　　「スタートアップの労務管理や雇用について」
　　　　　倉持　麟太郎 氏
　　　　　・弁護士法人Next 弁護士

　○参加費　：無料
　○お問合せ：03-3582-8354 / info@t-ecc.jp

　詳細・お申込みはページ下部
　【４】ベンチャーの労務管理を支援する「TECC / 東京圏雇用労働相談センター」
　×創業手帳共催セミナーのご案内【参加費無料】　を参照。


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【５】＜再送＞不本意非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善に向けた目標を
　　　設定（厚生労働省）
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　過日ご連絡の通り、厚生労働省では、本人の希望に反し非正規として業務に従事
している、いわゆる「不本意非正規労働者」について、正社員転換や待遇改善に
向けた目標「正社員転換・待遇改善実現プラン」を纏めました。
　今般、同省のホームページにおいて、同プランが掲載されましたので、改めて
下記のとおりご連絡申しあげます。

　詳細はページ下部
　【５】＜再送＞不本意非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善に向けた目標を
　設定（厚生労働省）　を参照。


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【６】確かめよう労働条件！「アルバイトを雇う際、知っておきたいポイント」を
　　　まとめた自主点検表を作成（厚生労働省）
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　厚生労働省では、学生アルバイトを雇う際に確認するポイントをまとめた「学生
アルバイトの労働条件に関する自主点検表」を作成しました。
　アルバイトを雇われている、または雇うことを予定している事業主・労務管理担当
の方は、この機会にご確認ください。
　下記サイトでは、自社の労務管理に役立つ「自主点検表」や「労働条件通知書」の
ひな形をご覧になることができます。

　詳細はページ下部
　【６】確かめよう労働条件！「アルバイトを雇う際、知っておきたいポイント」を
　まとめた自主点検表を作成（厚生労働省）　を参照。



---【編集・発行】--------------------------------------------------------

　　　東京商工会議所 産業政策第二部 労働担当
　　　〒100-0005　東京都千代田区丸の内2-5-1　丸の内二丁目ビル
　　　　E-mail : sansei2@tokyo-cci.or.jp
　　 URL : http://www.tokyo-cci.or.jp/

　　（東商ビル建替えに伴い、2015年1月5日より本部事務所を仮移転しました）

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