□■□■　東京商工会議所 労働政策メール通信 vol.34　2016.1.29号　□■□■

　本メール通信は、東京商工会議所主催のセミナーにお申込みをいただいた方や
事務局が名刺交換をさせていただいた方に、労働関係の法改正や施策等の動向、
各種イベント情報などをお届けするものです。

　今号は、（不本意）非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善に関する行政の
動きや昨年成立した「若者雇用促進法」のうち、本年3月1日から施行されるもの
（企業の義務規定）等について、ご案内いたします。

※本メール通信に関する内容や、法改正の動向などについて、詳しく教えて欲し
　いというご要望があれば、産業政策第二部（sansei2@tokyo-cci.or.jp ）まで
　お問い合わせください。
　担当者より折り返し連絡させていただきます。（会員限定サービス）

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【１】非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善に向けた取組に関する協力について
　　　（東京都・東京労働局）
【２】不本意非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善に向けた目標を設定
　　　（厚生労働省）※【１】に関連する具体的な動き・最新情報です
【３】「若者雇用促進法」が施行されました（厚生労働省　職業安定局）
【４】ベンチャーの労務管理を支援する「TECC / 東京圏雇用労働相談センター」
　　　×創業手帳共催セミナーのご案内【参加費無料】
　　　（国家戦略特区事業、内閣府、厚生労働省）
【５】商工会議所の要望が実現しました～「地域少子化対策重点推進交付金」の
　　　支援対象拡大
【６】積雪・凍結による転倒災害等を防止しましょう（東京労働局　労働基準部）
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　ご質問・お問い合わせだけでもまずはお気軽にどうぞ。

　⇒　TEL 03-3283-7940 E-mail sansei2@tokyo-cci.or.jp （担当：小倉・吉野）
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【１】非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善に向けた取組に関する協力について
　　（東京都・東京労働局）
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　東京商工会議所はこの度、舛添東京都知事・渡延東京労働局長から、「非正規雇用
労働者の正社員転換・待遇改善に向けた取組に関する協力要請」を受けました。
　東京都では雇用情勢が着実に改善しているこの機をとらえ、正規雇用労働者と比べ、
雇用が不安定、賃金が低い、能力開発の機会が少ないといった課題がある、非正規雇用
労働者の正社員転換等の取組を推進していく方針です。
　要請を受け、三村会頭は「自らの希望に沿う形で正社員に転換し、非正規雇用労働者
全体の待遇改善が進めば、経済全体に良い影響が及ぶ」と発言しました。
　会員企業におかれましては、要請の趣旨をご理解の上、非正規雇用労働者の正社員
への転換等に向けた取組を自主的に推進いただくよう、ご協力をお願いいたします。

　詳細はページ下部
　【１】非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善に向けた取組に関する協力について
　　　　（東京都・東京労働局）　を参照。


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【２】不本意非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善に向けた目標を設定
　　（厚生労働省）※【１】に関連する具体的な動き・最新情報です
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　厚生労働省では、本人の希望に反し非正規として業務に従事している、いわゆる
「不本意非正規労働者」について、今般、正社員転換や待遇改善に向けた目標「正社
員転換・待遇改善実現プラン」を纏めました。本プランは厚生労働大臣を本部長と
する「正社員転換・待遇改善実現本部」において取りまとめられたもので、今後は、
同プランで掲げられた目標に向け施策を展開する運びとなっております。

　※プランの詳細につきましては、今後、同省のホームページに掲載されますので、
　　掲載され次第、改めてご案内申しあげます。


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【３】「若者雇用促進法」が施行されました（厚生労働省　職業安定局）
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　若者の雇用の促進を目的に、昨年３月に成立した「若者雇用促進法」について、
一部施行待ちとなっていた①「新卒者からの求めに応じた企業情報の提供」および
②「『労働関係法令違反』を繰り返す企業からの公共職業安定所での求人不受理」
について、３月１日から施行となる予定です。
　特に①「新卒者からの求めに応じた企業情報の提供」については、新卒者の採用
を募集する企業においては、当該、新卒者から企業情報の求めがあった場合には、
３類型（ア．募集採用に関する情報、イ．労働時間に関する状況、ウ．職業能力開
発・向上に関する情報）毎に、企業が提示する情報を選択のうえ、提供する義務を
負います。
　本項については、企業規模を問わず、義務規定となることから、施行後において、
新卒者を募集する企業におかれましては、ご留意いただきますようお願いいたします。

　詳細はページ下部
　【３】「若者雇用促進法」が施行されました（厚生労働省　職業安定局）　を参照。


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【４】ベンチャーの労務管理を支援する「TECC / 東京圏雇用労働相談センター」
　　　×創業手帳共催セミナーのご案内【参加費無料】
　　　（国家戦略特区事業、内閣府、厚生労働省）
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　【東京・赤坂】TECC×創業手帳共催セミナーです！
　今回のセミナーでは、創業者のための経営ガイドブック『創業手帳』を使いながら、
創業初期に「これだけは知っておきたい！」ノウハウを学び、明日から「具体的に
何をすべきか」を整理することができます。
　また、TECC(東京圏雇用労働相談センター)の弁護士から、雇用契約や就業規則など、
ベンチャー企業ならではの労務管理のポイントを学ぶことができます。

　○日　時　：2016年2月26日（金）15:00～18:30　
　　　　　　（ワークショップ＆起業家交流会もあります）
　○場　所　：NTTドコモ・ベンチャーズ ラウンジスペース
　　　　　　　〒107-6031　東京都港区赤坂一丁目12番32号　アーク森ビル31階
　　　　　　　https://www.nttdocomo-v.com/company/access/

　○テーマ・講師
　　　「実践！創業講座　資金調達・キャッシュフロー改善方法、販路拡大方法、
　　　　会計、ＩＴ活用術」
　　　　　大久保　幸世 氏
　　　　　・株式会社ビズシード 代表取締役社長

　　　「スタートアップの労務管理や雇用について」
　　　　　倉持　麟太郎 氏
　　　　　・弁護士法人Next 弁護士

　○参加費　：無料
　○お問合せ：03-3582-8354 / info@t-ecc.jp

　詳細・お申込みはページ下部
　【４】ベンチャーの労務管理を支援する「TECC / 東京圏雇用労働相談センター」
　　　×創業手帳共催セミナーのご案内【参加費無料】
　　　（国家戦略特区事業、内閣府、厚生労働省）　を参照。


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【５】商工会議所の要望が実現しました～「地域少子化対策重点推進交付金」の
　　　支援対象拡大
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　商工会議所では、婚活事業等により、少子化対策・地域活性化に取り組んで
います。
　このほど、平成27年度補正予算における「地域少子化対策重点推進交付金」
に、「適切な出会いの機会の創出」が盛り込まれ、地方自治体が商工会議所等
と協働して行う婚活事業が交付金の支援対象になりました。
　これは、かねてより商工会議所が要望してきた事項が実現したものです。今
後ともご支援の程よろしくお願いします。
　　
　詳細はページ下部
　【５】商工会議所の要望が実現しました～「地域少子化対策重点推進交付金」の
　　　　支援対象拡大　を参照。


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【６】積雪・凍結による転倒災害等を防止しましょう（東京労働局　労働基準部）
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　冬期においては、積雪・凍結を原因とする転倒災害、車両運転中の交通労働災害、
建物屋根等の除雪作業中の墜落・転落災害等の労働災害が多発します。
　東京都内においても、特に平成26年は記録的な大雪により、積雪・凍結を原因と
する労働災害が大幅に増加しました。

　※平成26年2月8日（土）、14日（金）には千代田区大手町でも積雪27㎝の大雪と
　　なり、転倒災害が大幅に増加しました。

　今シーズンについても、早めの準備を心がけ、積雪・凍結に起因する労働災害の
防止に万全の取り組みをお願いいたします。

　詳細はページ下部
　【６】積雪・凍結による転倒災害等を防止しましょう（東京労働局　労働基準部）
　　　　を参照。



---【編集・発行】--------------------------------------------------------

　　　東京商工会議所 産業政策第二部 労働担当
　　　〒100-0005　東京都千代田区丸の内2-5-1　丸の内二丁目ビル
　　　　E-mail : sansei2@tokyo-cci.or.jp
　　 URL : http://www.tokyo-cci.or.jp/

　　（東商ビル建替えに伴い、2015年1月5日より本部事務所を仮移転しました）

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