□■□■　東京商工会議所 労働政策メール通信 vol.33　2016.1.15号　□■□■

　本メール通信は、東京商工会議所主催のセミナーにお申込みをいただいた方や
事務局が名刺交換をさせていただいた方に、労働関係の法改正や施策等の動向、
各種イベント情報などをお届けするものです。

　今号は、1月以降の法制度改正に関連し、経営者の皆様、総務・人事ご担当者の
皆様にご注意いただきたい事項を中心に、ご案内いたします。

※本メール通信に関する内容や、法改正の動向などについて、詳しく教えて欲し
　いというご要望があれば、産業政策第二部（sansei2@tokyo-cci.or.jp ）まで
　お問い合わせください。
　担当者より折り返し連絡させていただきます。（会員限定サービス）

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【１】マイナンバー制度の導入に伴い、労災年金請求書等の取扱いにご注意
　　　ください［2016年1月以降］（東京労働局　労働基準部）
【２】施行迫る！障害者差別解消法［2016年4月1日施行］（内閣府）
【３】子育て中の勤労者を支援する「財形持家融資制度」の貸付金利の引き下げ
　　　特例措置を延長します［2018年3月31日まで］（厚生労働省　労働基準局）
【４】ベンチャーの労務管理を支援する「TECC / 東京圏雇用労働相談センター」
　　　主催セミナーのご案内【参加費無料】
　　　（国家戦略特区事業、内閣府、厚生労働省）
【５】雇用管理サポート講習会を開催いたします（東京障害者職業センター）
　　【参加費無料】
【６】東京都のワークライフバランスフェスタのご案内（東京都）【参加費無料】
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　ご質問・お問い合わせだけでもまずはお気軽にどうぞ。

　⇒　TEL 03-3283-7940 E-mail sansei2@tokyo-cci.or.jp （担当：小倉・吉野）
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【１】マイナンバー制度の導入に伴い、労災年金請求書等の取扱いにご注意
　　　ください［2016年1月以降］（東京労働局　労働基準部）
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　マイナンバー制度導入によって、2016年1月以降、労災年金の請求書などの様式に
マイナンバーの記載が必要となります。
　マイナンバーが記載された労災年金の請求書などの取扱いに際し、下記のURLを
ご参照のうえ、より一層、適正な管理をお願いします。

　詳細はページ下部
　【１】マイナンバー制度の導入に伴い、労災年金請求書等の取扱いにご注意ください
　　　　［2016年1月以降］（東京労働局　労働基準部）　を参照。
　（注意点やマイナンバー記載欄が設けられている労災年金関連書類の一覧）


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【２】施行迫る！障害者差別解消法［2016年4月1日施行］（内閣府）
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　わが国は国連の「障害者権利条約」批准し、障害者雇用促進法と障害者差別解消
法の２つの法律を整備するなど、環境づくりが進んでおります。
　このうち、2014年に制定された障害者差別解消法の施行が近づいております。
　障害者差別解消法は、民間事業者が日々関わる、障害者である顧客・取引先など
に関し、以下のように規定しております。

　＜法が規定する民間事業者の義務関係＞
　　○不当な差別的取扱い→法的に禁止
　　○障害者への合理的配慮（聴覚障害者への筆談等）→努力義務

　どのような行為が差別や合理的配慮に該当するのかについては、業界を所管する
府省庁別に指針が策定されることとなり、商工会議所の代表者が政府の会合にて、
多くの事業者が委縮せずに取り組める内容とすべき旨、意見を申し述べました。
　今後は社会からの期待も徐々に高まってくると思われますので、この機会に自社
の関係する府省庁からの指針をご確認いただくことをお勧めします。

　詳細はページ下部
　【２】施行迫る！障害者差別解消法［2016年4月1日施行］
　　　　（内閣府）（全体）・（府省庁別の対応指針）　を参照。


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【３】子育て中の勤労者を支援する「財形持家融資制度」の貸付金利の引き下げ
　　　特例措置を延長します［2018年3月31日まで］（厚生労働省　労働基準局）
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　厚生労働省が所管する独立行政法人 勤労者退職金共済機構では、2016年3月31日
までの時限措置としていた「財形持家融資制度」の金利引き下げ特例措置の実施期間
を、2018年3月31日まで2年間延長します。
　この特例措置は、財形貯蓄をしている子育て中の勤労者を対象に、当初5年間は
通常の金利から0.2％引き下げた貸付金利で融資するものです。

　現在の貸付金利は、転貸融資が0.78％、直接融資が0.9％です。
　その金利からそれぞれ0.2％引き下げて、転貸融資が0.58％、直接融資が0.7％
となります。なお、貸付金利は、毎年1・4・7・10月に見直しされます。

　詳細はページ下部
　【３】子育て中の勤労者を支援する「財形持家融資制度」の貸付金利の引き下げ
　　　　特例措置を延長します［2018年3月31日まで］（厚生労働省　労働基準局）
　を参照。


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【４】ベンチャーの労務管理を支援する「TECC / 東京圏雇用労働相談センター」
　　　主催セミナーのご案内【参加費無料】
　　　（国家戦略特区事業、内閣府、厚生労働省）
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　TECC / 東京圏雇用労働相談センターは、ベンチャー・グローバル企業の労務管理
（雇用契約・就業規則の整備等）を弁護士・社労士が無料でサポートする、国家戦略
特区事業です。
　”こんなこと聞いても大丈夫？”という企業法務の相談から、労務の専門的な相談
まで、サービスは【全て無料】。
　今回、は経営者・総務人事ご担当者様に役立つセミナーをご案内させて頂きます。
是非、TECCのサービス利用をご検討ください。皆様のお越しをお待ちしております。

　★☆★ 国の事業なので、追加費用等なく、安心してご利用いただけます ★☆★

　○日時　　：2016年1月27日（水）16:00～18:00
　○場所　　：ヒカリエ カンファレンス　Room C（ヒカリエ内11F）
　　　　　　　⇒　http://www.hikarie.jp/conference/access.html
　○テーマ・講師
　　　「ベンチャー企業におけるキャリアプラン」
　　　　森本 千賀子 氏
　　　　　・株式会社リクルートエグゼクティブエージェント
　　　　　　エグゼクティブコンサルタント

　　　「ベンチャー企業における労働問題の事例と予防の実務」
　　　　張 佑騎 氏
　　　　　・佐藤総合法律事務所 弁護士

　○参加費：無料
　○お問合せ：03-3582-8354 / info@t-ecc.jp

　詳細・お申込みはページ下部
　【４】ベンチャーの労務管理を支援する「TECC / 東京圏雇用労働相談センター」主催
　　　　セミナーのご案内【参加費無料】（国家戦略特区事業、内閣府、厚生労働省）
　を参照。


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【５】雇用管理サポート講習会を開催いたします（東京障害者職業センター）
　　【参加費無料】
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　東京障害者職業センターは、障害者の雇用支援を行う専門機関として、障害者の
就労支援とともに、企業の雇用管理に対する各種サポートを展開しています。
　今回ご案内する第10回(最終回)は「高次脳機能障害者の特性と雇用管理」がテーマです。
企業における障害者の受入れ・雇用管理の参考となる内容です。是非ご活用ください。

　詳細・お申込みはページ下部
　【５】雇用管理サポート講習会を開催いたします（東京障害者職業センター）
　　　　【参加費無料】　を参照。

　担当：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
　　　　東京支部 東京障害者職業センター
　　　　（橋本・山田）TEL：03-6673-3938　／　FAX： 03-6673-3948


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【６】東京都のワークライフバランスフェスタのご案内（東京都）【参加費無料】
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　東京都は現在、「ワークライフバランスフェスタ東京2016～発信！TOKYOし
ごとスタイル～」の参加者を募集しています。
　企業の力を高めるワークライフバランスと題する基調講演や、パネルディスカッ
ション、トークセッションなどを通し、柔軟な働き方について考えます。
　
　・日　時：2月9日（火）10:00～17:00
　・会　場：東京ドームシティ　プリズムホール
　・参加費：無料
　
　詳細・お申し込みはページ下部
　【６】東京都のワークライフバランスフェスタのご案内（東京都）【参加費無料】
　を参照。



---【編集・発行】--------------------------------------------------------

　　　東京商工会議所 産業政策第二部 労働担当
　　　〒100-0005　東京都千代田区丸の内2-5-1　丸の内二丁目ビル
　　　　E-mail : sansei2@tokyo-cci.or.jp
　　 URL : http://www.tokyo-cci.or.jp/

　　（東商ビル建替えに伴い、2015年1月5日より本部事務所を仮移転しました）

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