東京商工会議所　観光・まちづくり委員会とＩＣＴ推進委員会は、１１月９日、「インバウンド消費を取り込む消費税免税制度活用セミナー～インバウンド市場の状況、免税制度、今後の見通しなど～」を開催し、１３９名が参加しました。
　
　第一部は、一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会の新津研一 専務理事・事務局長より「インバウンド消費を取り込む消費税免税制度の活用」について、訪日外国人観光客とショッピングの最新動向、消費税免税制度のポイントと実践、さらに全国の事例と今後に向けたヒント等の講話がありました。

　第二部は、総務省情報通信国際戦略局技術政策課の荻原直彦研究推進室長より総務省が中心となって推進している「多言語音声翻訳技術」について説明がありました。　
　また、セミナー会場には、免税システム、カード決済、多言語対応等の展示紹介もあり、参加者は、実際に手にとって試していました。
　
　東京商工会議所としては、今後も、観光立国の実現に向けた動きや、それに対応する訪日外国人旅行者の受入対応等をはじめ、施策周知の説明会の開催や、具体的な対応策の情報提供をするほか、国・東京都をはじめ関係機関と連携した取り組みを進めてまいります。