□■□■　東京商工会議所 労働政策メール通信 vol.27　2015.9.15号　□■□■

　本メール通信は、東京商工会議所主催のセミナーにお申込みをいただいた方や
事務局が名刺交換をさせていただいた方に、労働関係の法改正や施策等の動向、
各種イベント情報などをお届けするものです。
　今号は、9月11日（金）に成立した労働者派遣法改正案・勤労青少年福祉法改正案
や10月6日開催の「ストレスチェック」に関するセミナーについてご案内いたします。

※本メール通信に関する内容や、法改正の動向などについて、詳しく教えて欲し
　いというご要望があれば、産業政策第二部（sansei2@tokyo-cci.or.jp ）まで
　お問い合わせください。
　担当者より折り返し連絡させていただきます。（会員限定サービス）

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【１】労働者派遣法改正案が成立しました＜今年9月30日施行＞
【２】勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案が成立しました
【３】残席僅少：ストレスチェック制度導入における労務管理の配慮点セミナー
　　　＜10月6日開催＞（東京商工会議所）
【４】「会員企業と学校法人との就職情報交換会」参加企業募集中！
　　　＜10月13日＞（東京商工会議所）
【５】先着30社迄・学生と会える！　第4回「東商の合同会社説明会」のご案内
　　　＜11月5日開催＞（東京商工会議所）
【６】「障害者職場定着支援奨励金」・「障害者職場復帰支援助成金」のご案内
　　 （厚生労働省）
【７】精神障害者等雇用優良企業 認証事業のご案内（障害者雇用企業支援協会）
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　ご質問・お問い合わせだけでもまずはお気軽にどうぞ。
　⇒　TEL 03-3283-7940 E-mail sansei2@tokyo-cci.or.jp （担当：小倉・吉野）
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【１】労働者派遣法改正案が成立しました＜今年9月30日施行＞
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　9月11日、衆議院本会議において労働者派遣法改正案が成立いたしました。現在、
9月30日の施行に向けて、政省令の審議が行われております。施行日まで日数が限ら
れておりますので、派遣先の皆様、派遣元の皆様におかれましては、改正のポイント
を説明したパンフレットが公表されましたので、再度ご確認をお願いいたします。

　詳細はページ下部
　　１．労働者派遣法改正案が成立しました＜今年9月30日施行＞　を参照。

　　　※派遣先、派遣元、派遣労働者、それぞれに向けた3種類のパンフレットあり
　　　※実務で求められる対応等についての詳細は、政省令が交付される際に
　　　　より詳細なパンフレットが公表される予定ですのでお待ちください。
　　　
　なお、今回許可制への一本化により廃止される「特定労働者派遣事業者（届出制）」
については、小規模な事業者が多いことから、商工会議所としては、優良な事業者
までが派遣事業の断念を迫られることがないよう、法案に盛り込まれた3年間の猶予
期間に加え、許可制への円滑な移行のため、小規模事業者に対する許可要件の緩和
を引き続き求めていく予定です。


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【２】勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案が成立しました
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　9月11日の衆議院本会議において、勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案が
成立いたしました。
　同法律案は、若年者の雇用の確保を目的に、新卒者からの求めに応じた企業情報の
開示や、若年者を積極的に雇用している企業にインセンティブを付与する新たな認定
制度の創設（若者応援宣言企業の拡充）、労働法令違反を繰り返す企業からの求人を
職業安定所において不受理とする等を法律に明記したものです。
　今後は、具体的事項を定めるために、労働政策審議会において、政省令に係る議論
を行う予定です。

　詳細はページ下部
　　２．勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案が成立しました　を参照。


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【３】残席僅少：ストレスチェック制度導入における労務管理の配慮点セミナー
　　　を開催いたします＜10月6日開催＞（東京商工会議所）
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　前回のメールマガジンでもご案内いたしました、同セミナーでございますが、
残席僅少となっております。定員を拡大して受付をいたしておりますが、ご希望の
場合にはお早めにお申込みください。既にお申込みの皆様には重ねてのご案内と
なりますが、何卒ご容赦ください。
　主に会員企業の経営者・人事の方を対象に、12月1日からスタートするストレス
チェック・面接指導について、多くのトラブル案件を解決する労務管理のプロが
解説いたします。会員企業の方は参加無料となります。

※より多くの方にご参加いただくため、１社１名までのご参加とさせていただきます。
※受付期間中であっても満員になり次第、受付締切をする場合がございます。
※まだ会員でない方は有料にてご参加いただくことが可能です。ご希望の場合には
　担当部署までご連絡ください。

　詳細はページ下部
　　３．ストレスチェック制度導入における労務管理の配慮点セミナー
　　　　＜10月6日開催＞　を参照。

　東京商工会議所　産業政策第二部
　（担当：河上・山本）TEL:03-3283-7940　／　FAX:　03-3213-8716


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【４】「会員企業と学校法人との就職情報交換会」参加企業募集中！
　　　＜10月13日開催＞（東京商工会議所）
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　東商会員大学・専門学校の就職指導担当者（キャリアセンター職員等）と、「採用
・就職」に関する情報交換・名刺交換をしていただく「会員企業と学校法人との就職
情報交換会」を開催します。
　前回ご参加いただいた方からは「一日で多くの学校法人と接点を持てた」「直接
学校法人の担当者と話ができて参考になった」等の声を多数頂戴しております。
　ぜひご検討ください。

　○日　時：10月13日（火）13時30分～17時00分
　○会　場：大田区産業プラザ（PiO）1階「大展示ホール」 (大田区南蒲田1-20-20)
　　　　　　※前回開催時と会場が異なりますので、ご注意ください
　○学　校：約80校（予定）※参加予定学校名を、以下リンク先にて公開しました
　○定　員：300社（先着順）
　　　　　　※先着200社を1次受付とさせていただきます。
　　　　　　　201社以降は2次受付となり、入場時間が16時00分からとなりますので、
　　　　　　予めご了承ください
　○参加費：東商会員企業…無料／一般企業…10,000円（税込）
　　　　　　※1企業で1名参加の場合の参加費
　　　　　　　2名以上での参加をご希望の場合は、同行者1名につき3,000円（税込）
　
　詳細はページ下部
　　４．「会員企業と学校法人との就職情報交換会」参加企業募集中！
　　　　＜10月13日開催＞　を参照。


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【５】先着30社迄・学生と会える！　第4回「東商の合同会社説明会」のご案内
　　　＜11月5日開催＞（東京商工会議所）
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　東京商工会議所では、2016年4月入社を目指す新規大卒者等の人材確保を目的と
して、東商会員企業と就職活動中の学生等が一堂に会する合同会社説明会を開催
します。“近い距離”で学生に自社の選考等について直接ＰＲできます。
　ぜひご検討ください。

　○日　時：11月5日（木）13時30分～17時30分
　○会　場：アクセス青山フォーラム（港区南青山1-1-1　新青山ビル西館15階）
　○締　切：9月25日（金）17時00分
　○定　員：30社 （先着順）
　　　　　　※定員に達した場合は締切とさせていただきます
　○参加費：会員108,000円（税込）／一般162,000円（税込）

　詳細はページ下部
　　５．先着30社迄・学生と会える！　第4回「東商の合同会社説明会」のご案内
　　　　＜11月5日開催＞　を参照。


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【６】「障害者職場定着支援奨励金」・「障害者職場復帰支援助成金」のご案内
　　 （厚生労働省）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
　厚生労働省では、障害者を雇い入れるとともに、その業務の遂行に必要な援助や
指導を行う職場支援員を配置する事業主、長期の休職を余儀なくされた労働者に
対して、職場復帰のために必要な職場適応の措置を実施した事業主をそれぞれ対象
とした奨励金・助成金を設置しております。

　詳細はページ下部（お問い合わせは都道府県労働局またはハローワークへ）
　　６－１．「障害者職場定着支援奨励金」のご案内
　　６－２．「障害者職場復帰支援助成金」のご案内　を参照。


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【７】精神障害者等雇用優良企業 認証事業のご案内（障害者雇用企業支援協会）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
　精神障害者等を中心として障害者の雇用促進に積極的に取り組む企業の社会貢献を
評価するため、精神障害者等雇用優良企業認証制度を実施します。
　認証を受けた企業（団体）には、認証状及び精神障害者等雇用優良企業認証マーク
が付与され、会社案内及び名刺等の印刷、自社ホームページへの掲示等、自社の社会
貢献度をアピールするために使用することができます。
※応募期限が９月30日となっておりますが、期限を過ぎての提出となる場合には
　下記事務局へ事前にご相談ください。

　詳細・連絡先はページ下部
　　７．精神障害者等雇用優良企業 認証事業のご案内（障害者雇用企業支援協会）
　　　　を参照。

　一般社団法人障害者雇用企業支援協会（SACEC）事務局
　　TEL：03-3252-1900　　／　 FAX：03-3252-1901



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　　　東京商工会議所 産業政策第二部 労働担当
　　　〒100-0005　東京都千代田区丸の内2-5-1　丸の内二丁目ビル
　　　　E-mail: sansei2@tokyo-cci.or.jp
　　 URL: http://www.tokyo-cci.or.jp/

　　（東商ビル建替えに伴い、2015年1月5日より本部事務所を仮移転しました）

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