□■□■　東京商工会議所 労働政策メール通信 vol.23　2015.7.8号　□■□■

　本メール通信は、東京商工会議所主催のセミナーにお申込みをいただいた方や
事務局が名刺交換をさせていただいた方に、労働関係の法改正や施策等の動向、
各種イベント情報などをお届けするものです。
　今号は、当部主催の交流会【女性活躍推進法の成立を見据えて】「ダブルケア
時代の中小企業経営～育児・介護離職の増加が経営の重大リスクに～」や江戸川
支部主催の「ワーク・ライフ・バランス　シンポジウム」等についてご案内いた
します。

※本メール通信に関する内容や、法改正の動向などについて、詳しく教えて欲し
　いというご要望があれば、産業政策第二部（sansei2@tokyo-cci.or.jp ）まで
　お問い合わせください。
　担当者より折り返し連絡させていただきます。（会員限定サービス）

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【１】【女性活躍推進法の成立を見据えて】交流会「ダブルケア時代の中小企業
　　　経営～育児・介護離職の増加が経営の重大リスクに～」を開催します
　　　＜7月31日開催＞　【会員無料】（産業政策第二部）＜再掲＞
【２】人材の定着率を向上させる秘策大公開！子育て支援、ワーク・ライフ・
　　　バランス　シンポジウム＜8月27日開催＞【参加費無料】（江戸川支部）
【３】職場の人事・労務管理に関するお悩みをご相談ください！
　　　社会保険労務士による無料相談を実施中（ビジネスサポートデスク東京西）
【４】障害者の雇用管理サポート講習会のご案内（東京都障害者職業センター）
【５】ストレスチェック制度サポートのご案内（独立行政法人労働者健康福祉機構）
【６】7月から財形持家制度の貸付金利を引き下げます（勤労者退職金共済機構）
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　　　　　　　　　　東京商工会議所に入会しませんか？
　　　　　　　　☆★☆　入会キャンペーン実施中　☆★☆
　　　　　　　　　　　　　　　　└→　http://www.tokyo-cci-nyukai.jp/
　○人材採用・育成やリスク管理、経営相談の"パートナー"として
　○人脈拡大・販路開拓・自社ＰＲ・情報収集・コストダウンの"ツール"として
　77,000社のネットワークとスケールメリットを活かした100以上の支援メニュー。
　○会員企業様向けに無料のセミナー・ビジネス交流会も多数実施しております。
　ご質問・お問い合わせだけでもまずはお気軽にどうぞ。
　⇒　TEL 03-3283-7940 E-mail sansei2@tokyo-cci.or.jp （担当：小倉・吉野）
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【１】【女性活躍推進法の成立を見据えて】交流会「ダブルケア時代の中小企業経営
　　　～育児・介護離職の増加が経営の重大リスクに～」を開催します
　　　＜7月31日開催＞　【会員無料】（産業政策第二部）＜再掲＞
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　育児と介護を同時に抱える「ダブルケア」に直面する方々が増えています。東京
商工会議所では、仕事と育児・介護の両立支援に取り組む企業の皆様とそれを支援
する企業の皆様の連携やネットワーク拡大のための場として交流会を実施します。
　ダブルケアに取組む人と人、ビジネスとビジネスがつながることで、新たな付加
価値・解決策が生まれることを期待しております。
　企業の経営者様、経営管理部門・人事部門等ご担当者様はふるってご参加ください。
同じ課題に直面する企業様同士の情報交換の場として有用です。会員企業様は参加
費無料。非会員企業様はこの機会に入会をご検討ください。ご入会いただくこと
で参加費は無料になります。上記担当までお気軽にご連絡ください。
　【女性活躍推進法】の成立を見据えて、企業の採るべき対策を探ります。

　○日　時：7月31日（金）13時00分～15時00分（予定）

　○会　場：丸の内二丁目ビル　5階　会議室Ｄ
　　　　　　（東京都千代田区丸の内2-5-1　東京駅徒歩2分）

　○参加費：東商会員企業様　PR・ご受講ともに【無料】
　　　　　
　　　　　　非会員企業様(税込)
　　　　　　　└→ PR企業様:おひとり 6,000円　、受講者様:おひとり 3,000円
　　　　　　　　　 ※ご入会いただくことで【無料】になります！

　○定　員：80名（先着順。定員になり次第〆切）

　詳細・お申し込みはページ下部
　　１．【女性活躍推進法の成立を見据えて】交流会「ダブルケア時代の中小企業経営
　　　　～育児・介護離職の増加が経営の重大リスクに～」を開催　を参照。


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【２】人材の定着率を向上させる秘策大公開！
　　　子育て支援、ワーク・ライフ・バランスシンポジウム＜8月27日開催＞
　　　【参加費無料】（江戸川支部）
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　企業経営において女性をはじめ多様な人材を確保・育成し個性や能力を最大限に
引き出していくキーワードとして「ワーク・ライフ・バランス」が注目されており、
事業者が人材定着率向上を目的に子育て支援環境の整備等に取り組む事例が増えて
います。当シンポジウムでは、先進企業事例や体験談をご紹介いたします。

　○日　時：8月27日（木）14時30分～17時00分

　○会　場：タワーホール船堀2F「平安」（江戸川区船堀4-1-1）

　○対　象：ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組む企業経営者・人事総務担当者等

　○参加費：無料

　○定　員：150名（先着順）

　詳細・お申し込みはページ下部
　　２．子育て支援、ワーク・ライフ・バランスシンポジウム　を参照。


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【３】職場の人事・労務管理に関するお悩みをご相談ください！
　　　社会保険労務士による無料相談を実施中（ビジネスサポートデスク東京西）
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　東京商工会議所　ビジネスサポートデスク東京西では、社会保険労務士による人事
労務に関する無料相談を毎週金曜日に行っています。
　労働時間の管理、労働法の改正に伴う就業規則等の見直し、休職者やメンタルヘルス
の問題など、対応の仕方がわからない時などにご活用ください。

◎具体的には・・・
「就業規則や各種規程の改定・見直し、運用について相談したい」
「長期休職者への対応、メンタルヘルス対策について相談したい」
「セクハラ、パワハラ等の予防策について相談したい」
「労働・社会保険の加入条件・手続き等を知りたい」
「職場環境を改善し、社員のモチベーションアップにつなげたい」
「ワーク・ライフ・バランス、両立支援策等についてのアドバイスが欲しい」
「雇用に関する助成金、活用できる支援制度について知りたい」　等のご相談

　このほか、ビジネスサポートデスク東京西では、さまざまな経営のお悩みに
中小企業診断士、税理士などの専門家が幅広く対応しています。

　詳細はページ下部
　　３．社会保険労務士による無料相談を実施中（ビジネスサポートデスク東京西）
　　　　を参照。

＜７月・８月の開催日程＞　※事前ご予約制
　○７月17日（金）10:00～16:00
　○７月24日（金）10:00～16:00
　○７月31日（金）10:00～16:00
　○８月７日（金）10:00～16:00
　○８月14日（金）10:00～16:00
　○８月21日（金）10:00～16:00
　○８月28日（金）10:00～16:00

≪お問い合わせ先≫
　東京商工会議所　ビジネスサポートデスク東京西
　新宿区西新宿6-8-2　BIZ新宿4階
　電話：03-6279-0761


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【４】障害者の雇用管理サポート講習会のご案内（東京都障害者職業センター）
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　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構　東京障害者職業センターは、
障害者の雇用支援を行う専門機関として、障害者の就労支援とともに、企業の雇用
管理に対する各種サポートを展開しています。
　企業における「既に障害者を雇用しているが、雇用管理に悩んでいる」「これか
ら障害者雇用に取り組みたいと考えているが、受入れに際しての準備・心構えにつ
いて聴きたい」「相談はどこにすればよいのか」といった声にお応えするための
『障害者の雇用管理に関する講習会』を年間10回開催予定です。
　講習会では、雇用企業からの講義や参加企業担当者同士の情報・意見交換などが
行われる予定です。

　詳細はページ下部
　　４．障害者の雇用管理サポート講習会のご案内（東京都障害者職業センター）
　　　　を参照。


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【５】ストレスチェック制度サポートのご案内（独立行政法人労働者健康福祉機構）
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　独立行政法人労働者健康福祉機構・産業保健総合支援センターでは、「ストレス
チェック制度」の導入をサポートするため、様々な支援を行っています。
　ぜひご活用ください。

　①［ストレスチェック制度サポートダイヤル］
　　　実施方法等についてお答えする電話相談窓口を開設しています。

　詳細はページ下部【全国統一ナビダイヤル　0570-031050（平日10時～17時）】
　　５－１．ストレスチェック制度サポートダイヤル　を参照。

　②［ストレスチェック実施促進のための助成金］
　　　同一都道府県内にある、従業員50人未満の事業場が合同でストレスチェックを
　　実施し、また、合同で選任した産業医がストレスチェック後の面接指導等を実施
　　した場合に、費用の助成が受けられます。

　詳細はページ下部
　　５－２．ストレスチェック実施促進のための助成金　を参照。

　③［各都道府県の産業保健総合支援センター］
　　　その他、全国47の産業保健総合支援センターでは、メンタルヘルス対策の専門
　　家が直接事業場を訪問してアドバイスする個別訪問支援や、「ストレスチェック
　　制度実施のための研修会」を随時開催しております。
　　　詳しくは最寄りの産業保健総合支援センターへお問合せください。

　詳細はページ下部
　　５－３．各都道府県の産業保健総合支援センター　を参照。


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【６】7月から財形持家制度の貸付金利を引き下げます（勤労者退職金共済機構）
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　厚生労働省所管の独立行政法人勤労者退職金共済機構は、財形持家融資制度で、
7月1日以降の新規申し込み分から金利引き下げの特例措置を実施しています。
　この特例は平成28年3月31日までの時限措置です。18歳以下の子供を養育する勤労者
を対象に、当初5年間を通常から0.2％引き下げた金利で貸し付けるもので、住宅の
取得やリフォームの資金を融資します。

　詳細はページ下部
　　６．7月から財形持家制度の貸付金利を引き下げます（勤労者退職金共済機構）
　　　　を参照。



---【編集・発行】--------------------------------------------------------

　　　東京商工会議所 産業政策第二部 労働担当
　　　〒100-0005　東京都千代田区丸の内2-5-1　丸の内二丁目ビル
　　　　E-mail: sansei2@tokyo-cci.or.jp
　　 URL: http://www.tokyo-cci.or.jp/

　　（東商ビル建替えに伴い、2015年1月5日より本部事務所を仮移転しました）

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