前田新造副会頭（資生堂相談役）は19日、「平成27年度第1回 東京の成長に向けた公労使会議」に出席しました。
　東京都が東京の成長戦略を講ずるに当たり、行政、経営者団体、労働者団体が意見交換を行う場として開催される東京都公労使会議の今年度1回目の会合として開かれました。出席者は東商のほか、東京都商工会連合会、東京都中小企業団体中央会、東京経営者協会、連合東京の各の代表が出席しました。
　冒頭の挨拶で舛添要一都知事は、「ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和、労働者の健康確保、女性の活躍推進といった観点で、働き方の改革を進めていかなければならない」と述べました。
　前田副会頭は、働き方改革が企業の生産性を向上させるうえで重要な取り組みだとした上で、「今後さらに深刻化する人手不足に対応するため、多様な人材が活躍できる社会の構築が喫緊の課題である」と強調。そのために「若者や女性、高齢者など、働く意欲のある全ての人が個性や能力に応じて活躍できるようにするため、働き手の多様なニーズに応えた柔軟な労働時間制度の活用促進といった多様な働き方を実現する労働環境の整備が重要だ」と指摘しました。
　採択された共同宣言では、育児や介護などのライフイベントに柔軟に対応できる制度の構築や、労働時間や休み方の見直しに積極的に取り組むことなどが盛り込まれました。

1. 共同宣言