□■□■　東京商工会議所 労働政策メール通信 vol.17　2015.2.13号　□■□■

　本メール通信は、東京商工会議所主催のセミナーにお申込みをいただいた方や
事務局が名刺交換をさせていただいた方に、労働関係の法改正や施策等の動向、
各種イベント情報などをお届けするものです。
　今号は、「有期雇用契約に係る特別措置法」の施行やその対応に役立つ労働
セミナーの開催等についてご案内いたします。

※本メール通信に関する内容や、法改正の動向などについて、詳しく教えて欲し
　いというご要望があれば、産業政策第二部（sansei2@tokyo-cci.or.jp ）まで
　お問い合わせください。
　担当者より折り返し連絡させていただきます。（会員限定サービス）

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【１】有期雇用契約に係る特別措置法について（平成２７年４月１日施行）
【２】労働セミナー「激増する労使紛争と、その予防・対応策」＜３/２４開催＞
【３】企業経営者・管理職が進める！「女性の活躍推進セミナー」＜２/２７開催＞
【４】「働き方改革」に向けた取組に関する要請について（東京労働局）
【５】福利厚生代行サービス「CLUB CCI」入会キャンペーン実施中
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　ご質問・お問い合わせだけでもまずはお気軽にどうぞ。
　⇒　TEL 03-3283-7940 E-mail sansei2@tokyo-cci.or.jp （担当：小倉・吉野）
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【１】有期雇用契約に係る特別措置法について（平成２７年４月１日施行）
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　厚生労働省は、２月９日の労働政策審議会において、専門的知識等を有する有期
雇用労働者等に関する特別措置法の施行にかかる省令の諮問・答申を行いました。
　同法は、①有期の業務に就く高度専門的知識を有する有期雇用労働者や②定年後
に有期契約で継続雇用される高齢者について、労働契約法に基づく無期転換申込権
発生までの期間（注）に関する特例を設けるものです。
　特例の適用を受けるためには、事業者は厚生労働省（労働局）に計画を提出しな
ければなりません。
　中小企業にとっても、②の高齢者を継続雇用する場合に特例の活用を検討する必
要があります。当所ではセミナーを開催いたしますので、【２】の労働セミナーへ
のご参加をお勧めします。　

（注）原則、同一の労働者との間で有期労働契約が繰り返し更新されて通算５年を
超えた場合は、労働者の申し込みにより無期労働契約に転換できます。

　詳細はページ下部の（１）有期雇用契約に係る特別措置法について　を参照。


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【２】労働セミナー「激増する労使紛争と、その予防・対応策」
　 ＆有期雇用契約（無期転換ルール）に係る特別措置法の施行について
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　近年、サービス残業や解雇などの問題に加えて、パワーハラスメントなどをめぐる
個別労使紛争が増加しています。ひとたび労使紛争が起これば、職場の士気が低下す
るだけでなく、その対応に労力を要するほか、会社の非が認定されれば、金銭的にも
大きな負担が生じることになります。
　そこで、本セミナーでは、都内労働組合の中央組織である連合東京より講師をお招
きし、最近の労使紛争の傾向や、労使紛争を未然に防ぐための対策などについて、具
体的な事例を交えて解説していただきます。
　また、第二部では、本年４月１日に施行される有期雇用契約に係る特別措置法
（専門知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法）の概要と、企業が行う
べき手続きなどについて、分かりやすく解説します。この機会にぜひご参加ください。

　　◇日　時：３月２４日(火) １４:００～１６:３０
　　◇場　所：東京商工会議所　５階　会議室Ｄ
　　　　　　　（東京都千代田区丸の内２－５－１丸の内二丁目ビル５Ｆ
　　　　　　　※アクセス⇒http://www.tokyo-cci.or.jp/about/map/
　　◇対　象：経営者または人事担当者（５０名：先着順）
　　◇参加費：無料
　　◇プログラム：
　　　　＜第１部＞「激増する労使紛争と、その予防・対応策」
　　　　　　　　　　連合東京　組織局部長　今野 衛 氏
　　　　＜第２部＞「有期雇用契約（無期転換ルール）に係る特別措置法の施行に
　　　　　　　　　　ついて」
　　　　　　　　　　東京労働局　労働基準部　監督課

　お申し込み・詳細はページ下部の
　（２）労働セミナー「激増する労使紛争と、その予防・対応策」　を参照。


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【３】企業経営者・管理職が進める！「女性の活躍推進セミナー」
～企業成長のカギは、“輝く女性”と“ワーク・ライフ・バランス”～
　　　　（日本・東京商工会議所・内閣府共催：無料セミナー）
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　消費者のニーズや働く方の価値観が多様化している今日、企業経営においては、
女性をはじめとする多様な人材を確保・育成し、個性や能力を最大限に引き出して
いくことが求められています。　
　商工会議所ではこのほど、内閣府と共催で、「女性の活躍推進」をテーマに、
企業がより成長していくための職場環境の整備（制度の充実や職場風土の醸成など）
や、ワーク・ライフ・バランスの推進（働き方の見直しなど）の具体的な実践方策
について考えてまいります。
　また、経営者や管理職の方を対象に、人材の個性や能力を最大限に引き出し、成
果につなげていくヒントをご提供します。この機会にぜひご参加ください。

　　◇日　時：２月２７日(金) １４:００～１６:４０
　　◇場　所：ＪＰタワー　ホール＆カンファレンス「ホール３」
　　　　　　　（東京都千代田区丸の内２－７－２ ＪＰタワー・ＫＩＴＴＥ ４階）
　　　　　　　※アクセス⇒ http://www.jptower-hall.jp/access/
　　◇対　象：経営者または管理職の方（１００名：先着順）
　　◇参加費：無料
　　◇プログラム：
　　　　基調講演「ダイバーシティが成長のキーワード」
　　　　　　　　株式会社イー・ウーマン　代表取締役社長　佐々木　かをり　氏
　　　　事例報告①　有限会社ゼムケンサービス　代表取締役　籠田　淳子　氏
　　　　事例報告②　ソラシド エア（スカイネットアジア航空株式会社）

　お申し込み・詳細はページ下部の
　（３）企業経営者・管理職が進める！「女性の活躍推進セミナー」　を参照。


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【４】「働き方改革」に向けた取組に関する要請について（東京労働局）
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　東京商工会議所は２月５日、西岸東京労働局長の訪問を受け、長時間労働削減、
年次有給休暇取得促進など「働き方改革」推進に向けた取組に関する協力要請を
受けました。
　本要請は、平成２６年１１月２８日に施行された「まち・ひと・しごと創生法」
の基本理念（仕事と生活の調和を図ることができるよう環境の整備を図ること等）
を具体化するものであり、また、平成２６年１２月１６日の「経済の好循環実現
に向けた政労使会議」における取りまとめ（経済の好循環の継続に向けて、休み
方・働き方改革についても一致協力して取り組むとの認識）を受けたものです。

　会員企業の皆様におかれましては、要請の趣旨をご理解の上、働き方改革に向
けた取組を自主的に推進いただくよう、ご協力をお願いいたします。

　詳細はページ下部の
　（４）「働き方改革」に向けた取組に関する要請について（東京労働局）　を参照。


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【５】福利厚生代行サービス「CLUB CCI」入会キャンペーン実施中
　～商工会議所のスケール・メリットを生かしたメリットとコストダウンを～
　　（提携先：Relo Club、JTBベネフィット）
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　CLUB CCIは、商工会議所が提供する福利厚生代行サービスです。全国のリゾート・
宿泊施設やスポーツクラブ、ゴルフ場、など20,000を超える提携メニューを、従業
員様はもちろん、ご家族様にもご利用いただけます。

　ただいま入会キャンペーン実施中！
　以下の３つの入会特典があります。
　１．ぐるなび食事券プレゼント(1,000円×入会従業員数)
　２．バフェプラン宿泊補助券プレゼント(3,000円×入会従業員数)
　３．えらべる倶楽部ガイドブック無料プレゼント（従業員数分）

　詳細はページ下部の
　（５）福利厚生代行サービス「CLUB CCI」入会キャンペーン実施中　を参照。


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　　　東京商工会議所 産業政策第二部 労働担当
　　　〒100-0005　東京都千代田区丸の内２-５-１　丸の内二丁目ビル
　　　　E-mail: sansei2@tokyo-cci.or.jp
　　 URL: http://www.tokyo-cci.or.jp/

　　（東商ビル建替えに伴い、2015年1月5日より本部事務所を仮移転しました）

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