□■□■　東京商工会議所 労働政策メール通信 vol.16　2014.12.17号　□■□■

　本メール通信は、東京商工会議所主催のセミナーにお申込みをいただいた方や
事務局が名刺交換をさせていただいた方に、労働関係の法改正や施策等の動向、
各種イベント情報などをお届けするものです。
　今号は、12月16日（火）に開催された政労使会議の取りまとめ内容について
ご案内いたします。

■■■■東商ビル建替えと事務所移転のお知らせ■■■■■■■■■■■■■■■
東京商工会議所では東商ビルの建替えに伴い、2015年1月5日より建替え工事の間、
本部事務所を以下の移転先に仮移転することとなりました。
当商工会議所にお越しの際にはご注意ください。
＜仮移転先＞
〒100-0005千代田区丸の内２－５－１丸の内二丁目ビル
http://www.tokyo-cci.or.jp/about/map/
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※本メール通信に関する内容や、法改正の動向などについて、詳しく教えて欲し
　いというご要望があれば、産業政策第二部（sansei2@tokyo-cci.or.jp ）まで
　お問い合わせください。
　担当者より折り返し連絡させていただきます。（会員限定サービス）

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【１】「政労使会議」で共通認識を取りまとめる
　　　～三村会頭「中小企業については賃上げに必要な条件がまだ整っていない」
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　⇒　TEL 03-3283-7940 E-mail sansei2@tokyo-cci.or.jp （担当：小倉・吉野）
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【１】「政労使会議」で共通認識を取りまとめる
　　　～三村会頭「中小企業については賃上げに必要な条件がまだ整っていない」
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　政府・経済界・労働組合の代表者らによる政労使会議は12月16日、経済の好循環
の継続に向けて、それぞれが取組むべき課題等についての共通認識を取りまとめた。
　この政労使会議は、経済の好循環を確固たるものとするため、労使を取り巻く課題
について大所高所から議論を行い、共通認識を醸成することを目的に、昨年に引き続
き開催されたもの。
　今回の取りまとめのポイントは以下のとおり。

◇主な内容
　１）昨年の政労使会議で取りまとめた取組の継続
　　　－昨年の取りまとめの記載事項のフォローアップを継続する
　２）賃金上昇等による継続的な好循環の確立
　　　－経済界は、賃金の引き上げに向けた最大限の努力を図るとともに、取引企業
　　　　の仕入れ価格の上昇等を踏まえた価格転嫁に取り組む
　３）賃金体系の在り方
　　　－個々の会社の労使が十分な話し合いのもとで、その会社に合った賃金体系
　　　　の見直しに取り組む
　４）サービス業等の生産性向上
　　　－生産性を向上させ、非正規雇用労働者について意欲と能力に応じて処遇改善
　　　　や正規化を図るなどしっかりと賃金を引き上げられる環境を作る
　５）休み方・働き方改革
　　　－労使はそれぞれの地域や仕事に応じて、個々人の時間を豊かにする働き方に
　　　　ついて議論を行い、ワーク・ライフ・バランスの実現につなげる
　６）プロフェッショナルの人材還流円滑化
　　　－都市圏から地方への円滑な人材還流が行われることを目指し、民間の力も活
　　　　用して都市部のプロフェッショナル人材の発掘、相談窓口の整備等の地域の
　　　　中小企業支援を推進する
　７）女性が働きやすい制度等への見直し
　　　－女性が働くことで世帯所得がなだらかに上昇する制度となるよう、税制や社
　　　　会保障制度、配偶者手当について見直しを検討する
　８）本取りまとめに係るフォローアップ
　　　－継続的にフォローアップを行っていく

　◇三村会頭の主な発言内容
　　・賃金増に関する中小企業の最大の課題は、電気料金値上げや円安によりアップ
　　　した原材料価格、エネルギーコスト上昇のスムーズな価格転嫁。
　　・構造的な労働力人口の減少、人手不足問題の深刻化を踏まえ、女性の活躍を促
　　　進するために、税制や社会保障制度の見直しを盛り込んだことも高く評価。
　　・こうした取組みの実効性を高め、地方や中小企業に景気の波を行き渡らせるこ
　　　とが非常に重要であり、政府においても成長戦略をしっかり実行してほしい。
　　・民間企業も環境の変化に対応し、事業収益を次の設備投資や賃金増に結び付ける
　　　ことで、経済の好循環を実現しなければならない。商工会議所としても、企業の
　　　取組が進むよう、一層尽力したい。

　◇安倍総理の主な発言内容
　　・経済界に、来年春の賃上げについて最大限の努力を図るよう要請する。
　　・特に円安のメリットを受けて高収益の企業については、賃上げ・設備投資に加え、
　　　下請企業に支払う価格についても配慮を求めたい。
　　・賃金体系については、与えられた仕事内容・貢献度を重視し、子育て世代への配
　　　分を高めるよう見直す案を提示した。正規化に意欲をもつ非正規労働者や、育児
　　　休業取得者などにハンデのない賃金体系となるよう、労使で議論いただきたい。
　　・休み方・働き方改革については、個人の創造性を発揮するため、様々な働き方が
　　　あってしかるべき。地域や仕事に応じて、個人の時間を豊かにする働き方を議論
　　　し、ワーク・ライフ・バランスを実現したい。
　　・政府としては、豊富な経験を持つ大企業の熟年層が地方でも活躍の機会を得られ
　　　るよう、民間の力も借りて、受け皿となる地域中小企業に支援をしていきたい。

　詳細はページ下部の（１）「政労使会議」における共通認識の取りまとめを参照。

---【編集・発行】--------------------------------------------------------

　　　東京商工会議所 産業政策第二部 労働担当
　　　〒100-0005　東京都千代田区丸の内３-２-２
　　　　E-mail: sansei2@tokyo-cci.or.jp
　　 　 URL: http://www.tokyo-cci.or.jp/

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