□■□■　東京商工会議所 労働政策メール通信 vol.13　2014.10.29号　□■□■

　本メール通信は、東京商工会議所主催のセミナーにお申込みをいただいた方や
事務局が名刺交換をさせていただいた方に、労働関係の法改正や施策等の動向、
各種イベント情報などをお届けするものです。
　今号は、11月１日に施行される「過労死等防止対策推進法」の概要等について
ご案内いたます。

※本メール通信に関する内容や、法改正の動向などについて、詳しく教えて欲し
　いというご要望があれば、産業政策第二部（sansei2@tokyo-cci.or.jp ）まで
　お問い合わせください。
　担当者より折り返し連絡させていただきます。（会員限定サービス）

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【１】「過労死等防止対策推進法」11月１日から施行
【２】長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組に関する要請
　　　（東京労働局）
【３】シニアマーケット・ビジネス交流会のご案内（11月28日開催）【再掲】
【４】労災保険における特別加入への手続き期間を拡大（厚生労働省）
【５】パートタイム労働者の職場環境改善に役立つ説明会開催のお知らせ
　　　（主催：厚生労働省）
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　⇒　TEL 03-3283-7940 E-mail sansei2@tokyo-cci.or.jp （担当：小倉・吉野）
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【１】「過労死等防止対策推進法」11月１日から施行
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　過労死等防止対策推進法は、近年、過労死等が多発し大きな社会問題となってい
ることや、過労死等が本人・遺族又は家族のみならず社会にとっても大きな損失で
あることから、その防止のための対策を推進すること等を目的に制定されたもの。

　主な内容は、過労死等の防止のための対策に関する大綱の策定や、過労死等の防
止のための対策として、(1)調査研究等、(2)啓発、(3)相談体制の整備等、(4)民間
団体の活動に対する支援の規定、の４つ。

　なお、大綱の策定に際しては、厚生労働省に使用者、労働者、公益委員の代表で
構成される「過労死等防止対策推進協議会」を設置し意見を聴くこととなっている。

＊「過労死等」とは
　　業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡
　　若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による
　　死亡又はこれらの脳血管疾患若しくは心臓疾患若しくは精神障害

　　詳細はページ下部の（１）「過労死等防止対策推進法」11月１日から施行 を参照
　

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【２】長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組に関する要請
　　　（東京労働局）
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　東京商工会議所は10月29日、西岸東京労働局長の訪問を受け、長時間労働削減
をはじめとする「働き方改革」に向けた取組に関する要請を受けた。

　西岸局長は、厚生労働省内に塩崎大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」
を設置し、
(1)著しい過重労働や賃金不払残業などを行う企業の撲滅にむけた監督指導の強化
(2)休暇の取得促進をはじめとした「働き方の見直し」に向けた企業への働きかけ
　 の強化
の２つを柱として取り組むことと、東京労働局としても自ら取組を強化すると説明
した上で、当所に対し、この取組についての会員企業への周知啓発を求めた。

　当所でも今後、会員企業における長時間労働の削減や年休取得率の向上を推進す
るためのセミナー等を実施していく予定。

詳細はページ下部の（２）「長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組に関する要請」（東京労働局）を参照　　

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【３】シニアマーケット・ビジネス交流会のご案内（11月28日開催）【再掲】
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　東京商工会議所では、今後ますます有力な成長市場のひとつとして期待される、
シニアマーケットに関わる企業の皆様の連携やネットワーク拡大のための場として
ビジネス交流会を実施します。

　◇日　時：11月28日（金）15時00分～17時30分
　◇会　場：東京商工会議所ビル ７階「国際会議場」（千代田区丸の内3-2-2）
　◇参加費：会員3,000円　非会員6,000円
　※2人目は2,000円　※入会者特典あり！
　◇内　容：＜第１部＞　ＰＲコーナー（1社1分ＰＲ）
　　　　　　＜第２部＞　交流会（自由に動ける）
　　　　　　　※希望者のみ、18時から第３部として懇親会を開催。会費3,000円
　◇対　象：次のような企業を募集しています
　　　　　　　シニア事業にご関心をお持ちの「不動産オーナー」
　　　　　　　介護事業者や介護施設入居者への「製品・サービス提供者」
　　　　　　　入居者・利用者確保のルートづくりに関心のある「介護事業者」
　　　　　　　このほか、医療・介護関連事業者、住宅・建設事業者、
　　　　　　　ヘルスケア関連事業者、給食・健康食品等フード関連事業者、
　　　　　　　保険・相続対策・信託など資産運用関連事業者

詳細はページ下部の（３）「シニアマーケット・ビジネス交流会のご案内」（11月28日開催）【再掲】を参照

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【４】労災保険における特別加入への手続き期間を拡大（厚生労働省）
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　厚生労働省は10月１日から、労災保険の「特別加入制度」における、加入・脱退
などの手続期間を拡大する改正措置を適用した。「特別加入制度」とは、本来、労働
者の業務または通勤による災害に対して保険給付を行う労災保険において、労働者
以外でも、その業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保
護することが適当であると認められる一定の者には特別に任意加入を認めるもの。

　今般の改正により、同制度の新規加入や業務内容などの変更・脱退、給付基礎日
額変更の事前申請について、従来よりも手続き期間が拡大（14日間→30日間）され、
企業が余裕を持って特別加入の手続を行うことができることとなった。

詳細はページ下部の（４）「労災保険における特別加入への手続き期間を拡大」（厚生労働省）を参照
　
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【５】パートタイム労働者の職場環境改善に役立つ説明会開催のお知らせ
　　　（主催：厚生労働省）
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　厚生労働省はこのほど、パートタイム労働者の職場環境改善に役立つ説明会を開
催します。
　企業の人事担当者、経営者の方に限らず、パートタイム労働者の活躍推進にご関
心をお持ちの方など、どなたでもご参加いただけます。

　◇日　時：11月６日（木）13時00分～15時00分（東京会場　第１回）
　◇会　場：貸教室・貸会議室　内海（千代田区三崎町３－６－15）
　◇内　容：・パートタイム労働者が活躍する好事例
　　　　　　・改正パートタイム労働法の解説　ほか

　※11月６日の東京を皮切りに、来年２月５日まで全国47都道府県で49回開催。
　　（東京会場では１月７日にも開催あり）
　※11月６日は、申し込み締め切り日を過ぎましたが、まだ申し込み可能です。

詳細はページ下部の（５）「パートタイム労働者の職場環境改善に役立つ説明会開催のお知らせ」
　　　　　　　　　　　　（主催：厚生労働省、受託先：日本能率協会総合研究所）を参照
　


---【編集・発行】--------------------------------------------------------

　　　東京商工会議所 産業政策第二部 労働担当
　　　〒100-0005　東京都千代田区丸の内３-２-２
　　　　E-mail: sansei2@tokyo-cci.or.jp
　　 URL: http://www.tokyo-cci.or.jp/

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