□■□■　東京商工会議所 労働政策メール通信 vol.9　2014.7.31号　□■□■

　本メール通信は、東京商工会議所主催のセミナーにお申込みをいただいた方や
事務局が名刺交換をさせていただいた方に、労働関係の法改正や施策等の動向、
各種イベント情報などをお届けするものです。
　今号では、９月５日開催の障害者雇用セミナーや、平成26年度最低賃金額改定
の目安決定に関する情報をお届けします。

※本メール通信に関する内容や、法改正の動向などについて、詳しく教えて欲し
　いというご要望があれば、産業政策第二部（sansei2@tokyo-cci.or.jp ）まで
　お問い合わせください。
　担当者より折り返し連絡させていただきます。（会員限定サービス）

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【１】【今から準備を！】障害者雇用のポイント（無料セミナー）
【２】「平成26年度地域別最低賃金額改定の目安」答申について
【３】「魅力ある職場づくり」、「女性の活躍促進」、「新卒者向け求人拡大」
　　　　の要請について／東京労働局・東京都

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　ご質問・お問い合わせだけでもまずはお気軽にどうぞ。
　⇒　TEL 03-3283-7940 E-mail sansei2@tokyo-cci.or.jp （担当：小倉・米村）
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【１】【今から準備を！】障害者雇用のポイント（無料セミナー）
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・障害者を採用したい場合は、どう進めればよいのか？　
・採用した後の雇用管理をどうすればよいのか？
・留意点はどのようなものがあるのか？
・助成金、支援制度を知りたい
　本セミナーでは、このような障害者雇用に関する疑問等について、実例を交えて
解説いたします。
　平成27年４月からは、障害者雇用納付金の対象事業主が、新たに100人超～200人
以下の事業主まで拡大されますので、今からのご準備が必要です。この機会にぜひ
ご参加ください。

　◇日　時：　９月５日（金）14:00～16:00
　◇会　場：　東京商工会議所ビル　地下２階「講堂」
　　　　　　　千代田区丸の内3-2-2 （千代田線「二重橋前」）
　◇内　容： 【第１部】・都内における障害者雇用の状況
　　　　　　　 ・障害者雇用納付金制度について
　　　　　　　 ・改正障害者雇用促進法の概要
　　　　　　　　　　　 ・主な助成金　など
　　　　　　 【第２部】・就労支援機関について
　　　　　　　　　　　 ・採用前・採用時・採用後の要点
　　　　　　　　　　　 ・障害種別ごとの配慮　など
　◇講　師：　東京労働局 職業安定部 職業対策課
　　　　　　　障害者就業・生活支援センター　アイ-キャリア
　◇参加費：　無料

　お申し込み・詳細はページ下部の「（１）障害者雇用のポイント（無料セミ
　ナー）」を参照

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【２】「平成26年度地域別最低賃金額改定の目安」答申について
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　７月29日午後２時から、中央最低賃金審議会・第５回目安に関する小委員会（会
長・委員長：仁田国士舘大学教授）が開催されました。
　同小委員会審議では、労使双方の主張に依然として隔たりが大きく、最終的には
公益委員より、改定の目安についての見解が示され、労使双方とも、同見解を地方
最低賃金審議会に示すことについて了承し、審議を終了しました。
　続いて開催された第42回中央最低賃金審議会では、同見解の内容に基づく答申
が、仁田会長より岡崎労働基準局長に手交されました。
　今後は、地方最低賃金審議会において、各都道府県の最低賃金が決定されること
になります。

１．公益委員見解のポイント
（１）都道府県別ランク区分 （注１）ごとの最低賃金改定額(引き上げ額）
　　Ａランク・・・19円
　　Ｂランク・・・15円
　　Ｃランク・・・14円
　　Ｄランク・・・13円
　　上記見解のとおり最低賃金の改定が行われた場合、地域別最低賃金の全国加重
　平均額は780円（16円引き上げ）となる。

　（注１）最低賃金の都道府県別のランク区分
　　Ａランク：千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
　　Ｂランク：茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、
　　　　　　　広島
　　Ｃランク：北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、
　　　　　　　和歌山、岡山、山口、香川、福岡
　　Ｄランク：青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、
　　　　　　　佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

（２）最低賃金と生活保護水準との乖離（注２）
　　乖離が発生している５都道県と最新の乖離額
　　　北海道 11円
　　　宮　城 1円
　　　東　京 1円
　　　兵　庫 1円
　　　広　島 4円
　　※いずれも今年度の最低賃金改定により乖離解消の見込み

　（注２）地域別最低賃金は、「労働者の生計費」「労働者の賃金」「通常の事
　　　　　業の賃金支払能力」を考慮して決定することが規定されている
　　　　　（法第９条）。また、「労働者の生計費」を考慮するに当たっては、
　　　　　生活保護に係る施策との整合性（生活保護水準を下回らないこと）に
　　　　　配慮することが、平成19年法改正により新たに規定されている。

　　詳細はページ下部の「（２）『平成26年度地域別最低賃金額改定の目安』答
　　申について」を参照

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【３】「魅力ある職場づくり」、「女性の活躍促進」、「新卒者向け求人拡大」
　　　　の要請について／東京労働局・東京都
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　東京商工会議所（三村明夫会頭）は７月７日、東京労働局長および東京都産業局
長の訪問を受け、「魅力ある職場づくり」「女性の活躍促進」「新卒者向け求人拡
大」の３点の協力・周知依頼を受けました。
　両局長からは、「雇用情勢が回復する一方で、保育、介護・看護、建設などの業
界を中心に、深刻な人手不足が顕在化しており、労働行政としても人材確保に取り
組むものの、各企業で労働者が働き甲斐・働きやすさなどを実感できる、魅力ある
職場づくりを進めていただきたい。」、「女性の活躍促進は、日本再興戦略やいわ
ゆる骨太の方針で打ち出された重要な政府の方針であり、会員各位のご協力をいた
だきたい。」との要請がありました。
　皆様のご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。

詳細はページ下部の「（３）『魅力ある職場づくり』、『女性の活躍促進』、『新
卒者向け求人拡大』の要請について」を参照