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労働政策メール通信 vol.8 を発行しました

2014年6月26日
東京商工会議所
産業政策第二部

□■□■ 東京商工会議所 労働政策メール通信 vol.8 2014.6.20号 □■□■

 本メール通信は、東京商工会議所主催のセミナーにお申込みをいただいた方や
事務局が名刺交換をさせていただいた方に、労働関係の法改正や施策等の動向、
各種イベント情報などをお届けするものです。
 今号では、労働安全衛生法の改正内容や、経営者のための労務セミナーの開催
などの情報をお届けします。

※本メール通信に関する内容や、法改正の動向などについて、詳しく教えて欲し
 いというご要望があれば、産業政策第二部(sansei2@tokyo-cci.or.jp )まで
 お問い合わせください。【会員限定サービス】
 その際は、(1)企業名、(2)所在地、(3)ご担当者名、(4)連絡先(電話番号)を
 ご記入ください。当所より折り返し連絡させていただきます。

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【1】改正労働安全衛生法が成立、50人以上事業場にストレスチェックを義務付け
【2】「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の
     在り方に関する研究会」報告書まとまる
【3】経営者のための労務コンプライアンス(法令順守)セミナー
【4】福利厚生代行サービス「CLUB CCI」入会キャンペーン実施中

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 ご質問・お問い合わせだけでもまずはお気軽にどうぞ。
 ⇒ TEL 03-3283-7940 E-mail sansei2@tokyo-cci.or.jp (担当:小倉・米村)
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【1】改正労働安全衛生法が成立、50人以上事業場にストレスチェックを義務付け
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 職場におけるメンタルヘルス対策(ストレスチェック)や、化学物質管理の強化
を事業主に義務付ける等を内容とする改正労働安全衛生法が、6月19日の衆議院本
会議で可決・成立した。主な内容は次のとおり。

■化学物質管理のあり方
  印刷事業場における胆管がん問題の発生を踏まえ、一定の危険性・有害性が明
 らかになっている化学物質については、事業者に危険性又は有害性等の調査(リ
 スクアセスメント)を義務付ける。
■心理的負担の程度を把握するための検査
  職場におけるメンタルヘルス対策として、労働者が医師、保健師その他(看護
 師、精神保健福祉士)によるストレスチェックを受けることを事業者に義務付け
 る。ただし、従業員数50人未満の事業場については当面の間、努力義務とする。
■受動喫煙防止対策
  事業者は、労働者の受動喫煙を防止するための措置を講じるよう努めなくては
 ならないものとする。

 なお、労働政策審議会において商工会議所の代表委員からは、受動喫煙防止対策
について、設備投資などの面で事業者への経済的負担が大きいことから、義務化す
るのではなく、助成金を活用しながら企業に取組みを促すべきであることを主張。
これを受けて今回の改正では、努力義務とされた。

 詳細はページ下部の「(1)改正労働安全衛生法が成立」を参照

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【2】「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の
     在り方に関する研究会」報告書まとまる/厚生労働省
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 厚生労働省は6月6日、「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮
の提供の在り方に関する研究会報告書」を公表した。
 本報告書は、昨年6月に改正された障害者雇用促進法において、2016年4月から
障害者に対する差別禁止や合理的配慮の提供が事業主に義務付けられることを踏ま
え、事業主が適切に対処するための指針の在り方についての検討結果を取りまとめ
たもの。
 今後は、この研究会報告書をもとに、労働政策審議会障害者雇用分科会で議論が
行われ、年度内に指針が策定される予定。

 詳細はページ下部の「(2)差別禁止・合理的配慮の提供の在り方に関する研究
 会報告書」を参照

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【3】経営者のための労務コンプライアンス(法令順守)セミナー(会員無料)
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 昨今報道等により労務問題で世間に批判される事態を目にし、労務のコンプライ
アンスの必要性を薄々感じながらも、具体的な取り組みには着手できていない企業
も多いのが実情ではないでしょうか。

 そこで本セミナーは、企業側の立場で多くの労務案件を扱ってこられた弁護士の
三上先生をお招きし、特に経営者や人事の責任者にとって知らないでは済まされな
い内容について分かりやすく解説していただきます。

 ◇日 時:7月29日(火)15:00~17:00
 ◇会 場:東京商工会議所ビル 地下2階 「講堂」
      (千代田区丸の内3-2-2)
 ◇対 象:経営者、経営幹部(人事部長など)
 ◇講 師:ひかり協同法律事務所 弁護士 三上 安雄 先生
 ◇参加費:会員無料/非会員8,000円
       →入会申込みで即無料参加キャンペーン中
 ◇定 員:50名(先着順)
 ◇締切り:7月22日(火)

  お申込み・詳細はページ下部の「(3)経営者のための労務コンプライアンス」
  を参照

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【4】福利厚生代行サービス「CLUB CCI」入会キャンペーン実施中
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  詳細はページ下部の「(4)福利厚生代行サービス CLUB CCI」を参照





以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
産業政策第二部
担当 労働担当