東京商工会議所金融部会は３月２７日、講演会「世界経済の見通し」を開催し、金融部会所属議員・会員の１５７人が参加しました。

冒頭、北山部会長から、岡内欣也副部会長（三菱ＵＦＪ信託銀行会長）の逝去に伴い、若林辰雄・三菱ＵＦＪ信託銀行社長が副部会長に選任されたことにつき報告がありました。

講演会で講師の株式会社ニッセイ基礎研究所　経済研究部上席研究員　伊藤さゆり氏は、日本経済見通しにつき、内需主導で回復基調を維持するとしながら、アジア諸国の成長鈍化に伴う輸出伸び悩み等による景気失速のリスクを指摘。
為替相場は「ウクライナ情勢」「消費税増税」等を背景にドル安・円高要因があるものの、「日本の貿易赤字」「日銀の追加緩和期待」「ＦＲＢの量的緩和縮小・利上げ」等のドル高・円安要因が強く働くと見通しました。

また、主要地域の見通しとして、米国・中国・欧州の３地域の経済概況を紹介。
米国経済は大寒波の影響で一時的に低迷したものの、基盤となる個人消費が高水準であることから回復基調は依然強いとし、中国経済は成長速度が鈍化しているものの、労働投入量の変化を鑑みると想定される潜在成長率（７－８％）は決して低くないとの見解を示しました。
欧州経済は債務危機国の評価が顕著に改善するなど回復傾向にあるとしながら、依然として生産・雇用の水準の低さ、域内格差が残る点を懸念。
さらに、ウクライナ情勢を背景とした欧米・ロシアの関係は引き続き注視が必要とし、５月２５日のウクライナ大統領選挙が焦点となると指摘しました。

参加者からは「思っていたよりも経済の見通しが悪くなかった。」との感想が寄せられました。

今後も金融部会では皆様のビジネスに役立つ情報提供をしていきます。