□■□■　東京商工会議所 労働政策メール通信 vol.5　2014.3.4号　□■□■

　本メール通信は、東京商工会議所主催のセミナーにお申込みをいただいた方に、
労働関係の法改正や施策等の動向、各種イベント情報などをお届けするものです。
　今号では、パートタイム労働者の活用に関する法改正の動きや、労務管理に関
するセミナー情報について、お知らせいたします。

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【1】パートタイム労働法の改正法律案要綱を答申／雇用均等分科会
【2】［セミナー〕トラブルを防ぎ、ヤル気を高める
　　　　　　　　　「パート・アルバイトの労務管理術」（３月27日開催）

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【1】パートタイム労働法の改正法案を今国会に上程／厚生労働省
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　厚生労働省は２月14日、パートタイム労働法の一部を改正する法案を今国会に
上程した。これは、平成24年６月までに労働政策審議会雇用均等分科会で取りま
とめた報告書に基づくもので、概要は次のとおり。

＜改正法案の概要＞
○パートタイム労働者の待遇の原則について（現行法第８条の改正）
　　差別的取扱いの禁止の対象となるパートタイム労働者の３要件（※）から、
　無期労働契約要件を削除し、パートタイム労働者の待遇については、職務の内
　容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものと
　ならないようにする。
（※）通常の労働者と(1)職務の内容、(2)人材活用の仕組み・運用等が同じであり、
　　　(3)契約期間が無期契約（実質無期を含む）であるパートタイム労働者につ
　　　いては、パートタイム労働者であることを理由として、待遇について、差
　　　別的取扱いをしてはならない。

○雇用管理の改善等に関する措置の説明義務について（新設）
　　パートタイム労働者の雇入れ時等に、事業主は事業所で講じている雇用管理
　の改善等に関する措置（賃金に関する均衡、教育訓練の実施、福利厚生施設の
　利用、通常の労働者への転換等）の内容について、パートタイム労働者に説明
　しなければならないものとする。

○相談のための体制の設備について（新設）
　　事業主は、パートタイム労働者からの苦情への対応のために必要な体制を整
　備しなければならないものとする。

○虚偽報告に対する過料・公表について（現行法第16条改正）
　　パートタイム労働者の雇用管理の改善等を図るため、行政から報告を求めら
　れた際に、拒否又は虚偽の報告をした事業主について、過料に処するものとす
　る。また、勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができるものと
　する。

詳細はページ下部の「（１）第140回労働政策審議会雇用均等分科会」を参照

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【2】［セミナー〕トラブルを防ぎ、ヤル気を高める
　　　　　　　　　「パート・アルバイトの労務管理術」（３月27日開催）
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　多くの企業がパート・アルバイト従業員を雇用するなか、残念ながらトラブルも
多く発生しています（パート・アルバイトをめぐる労働相談は、都内だけでも昨年
度で８千件以上）。
　トラブルを未然に防ぎ、更なる活躍推進を図るためには、まず法制度を正確に理
解するとともに、自社に最適な労務管理の方法を見つけ、それを実践することが重
要です。
本セミナーでは、パートタイム労働法などの基礎知識や法改正の動きなどとともに、
トラブルの対処法や、パート・アルバイトの定着率とモチベーションを高めるため
の労務管理のノウハウについてわかりやすく解説いたします。

　◇日　時：３月27日（木）14時00分～16時00分
　◇会　場：東京商工会議所ビル（千代田区丸の内3-2-2）
　◇対　象：企業の人事労務担当者、
　◇参加費：会員：無料／一般：2,000円（税込）
　◇定　員：50名（先着順）

詳細はページ下部の「（２）イベントカレンダー」を参照