2月12日に、安倍総理大臣をはじめ関係閣僚と、日商など経済3団体との「デフレ脱却に向けた意見交換会」が開催されました。
本会議は、安倍政権の三本の矢、いわゆる大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を、雇用と所得の増大につなげるため、その皮切りとして、政府側からの呼びかけで開かれたものです。

１．日時：平成２５年２月１２日（火）１２：３０～１２：４５

２．会場：総理官邸４階大会議室

３．出席者：
（政府）
　　安倍晋三 内閣総理大臣、麻生太郎 副総理兼財務大臣、
　　甘利明 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）兼経済再生担当大臣、
　　田村憲久 厚生労働大臣、茂木敏充 経済産業大臣
（経済界）
　　岡村正 日本・東京商工会議所会頭、本庄八郎 日本商工会議所特別顧問・東京商工会議所副会頭、
　　石井卓爾 日本商工会議所特別顧問・東京商工会議所副会頭、
　　米倉弘昌 日本経済団体連合会会長、長谷川閑史 経済同友会代表幹事、小林喜光 経済同友会副代表幹事

４．発言要旨
<日商・岡村会頭の発言要旨>　
○デフレ脱却に向け中小企業の観点から意見を申しあげる。景気の回復期待が高まっている。期待を踏まえて、中小企業が抱える課題にしっかりと取り組むことが重要と考える。
○中小企業の労働分配率は高止まりしており、人件費を増やすためには、ＩＴ化などで生産性を向上させることが不可欠である。
○中小企業の海外展開は、製造業の４割、全体でも２割と拡大している。海外展開は国内の空洞化が心配されるが、海外直接投資を行った企業のうち、国内で売上を伸ばした企業は４割、従業員数を増やした企業は３割に上る。積極的にリードすることが効果的である。
○若者雇用については、大企業と中小企業の求人倍率に差がある。中小企業の求人やインターンシップ受入に関する情報を得ようと、このところ商工会議所に入会する大学が増えている。中小企業と大学を直接的に結び付ける仕組みが重要となっている。
○商工会議所はジョブ・カード事業を進めており、非正規労働者１万６千人を正社員化している。この事業をさらに活用していく必要がある。
<安倍総理大臣の発言要旨>
○安倍政権は、頑張った人が報われる社会の構築を目指している。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という「三本の矢」の取組を同時に進めている。この動きを本格的なデフレ脱却につなげるため、雇用と所得の増大を実現することが、安倍政権の経済政策の成否を決定づけるものと認識。
○このためには、政府、経済界、労働界がこれまでの発想の次元を超えて、大局的観点から、一致協力して課題解決に動き出すことが必要。本日の会議は、長年の懸案を実行に移すための第一歩だと考えている。
○本日承った、労働市場に関する政府の規制、成長のための政策等についてのご要望は、真摯に受け止めていきたい。あわせて、経済界におかれては、業績が改善している企業においては報酬の引上げを行うなどの取組について、是非とも、ご検討をお願いしたい。こうした官民の動きが相まって、本格的なデフレ脱却に向けた取組が力強く進められる。