【ポイント①：時間外労働上限規制の事業運営への影響】　
○時間外労働上限規制の事業運営への影響について、「支障が生じている」企業は全体では約２割（20.5%）に止まるも、業種別に見ると宿泊・飲食業（55.6%）、運輸業（54.7%）で５割超、建設業で4割超（42.2%）と影響が大きい。

○「支障が生じている」企業の約6割（58.8%）が、対応困難な規制項目に、「月間の時間外労働45時間を超えられるのは年間6か月(回)まで」を挙げるが、運輸業（65.5%）や建設業（62.9%）では６割を超える。

○「支障が生じている」企業の約６割（60.6%）が、対応困難な理由に「全社的な人手不足」を挙げる。「事業特性上、繁閑の差が激しい」（宿泊・飲食業53.3% 運輸業44.8% 建設業41.9%）、「特定の技能や専門性を有する人材の不足」（宿泊・飲食業53.3% 建設業50.0%）を挙げる企業も多い。

【ポイント②：働き方改革見直しの方向性への考え】
○働き方改革（時間外労働の上限規制を含む）について、「上限を維持しつつ運用の見直しが必要」が５割弱（44.5%）に及び、「上限規制の緩和が必要」（18.1%）と合わせると、６割を超える。

○「運用の見直し」、「上限規制の緩和」を必要とする理由（自由記入）としては、「繁閑の差や業種特性への配慮」、「副業が増えることへの懸念」、「本人意思に基づく働き方の多様性」などが挙げられている。

⇒現行の時間外労働上限規制によって支障が生じている企業は宿泊・飲食、運輸、建設において多い。「月間の時間外労働45時間を超えられるのは年間6か月(回)まで」の見直しやより柔軟な働き方を可能とする制度の検討など、業種ごとの実態を踏まえた運用の見直しが求められる。